第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用情勢の改善が進むなど緩やかな回復基調のうちに推移しましたが、通商問題の動向など懸念材料もあり、先行き不透明感を拭えない状況で推移しました。
 この間当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図り、集客と収入の確保に努めましたところ、売上高は、2,698,454千円(前年同期比0.2%減)となりました。

費用の面におきましても全社において諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利益は193,390千円(前年同期比6.6%増)となり、経常利益は200,011千円(前年同期比9.9%増)、四半期純利益は134,314千円(前年同期比16.2%増)となりました。

各セグメントの状況は次のとおりであります。

 

① シネマ・アミューズメント事業

(A) 概要
 シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン”“劇場版コード・ブルー”“ジュラシック・ワールド/炎の王国”“万引き家族”“インクレディブル・ファミリー”“銀魂2”“グレイテスト・ショーマン”“ドラえもん”“リメンバー・ミー”“ボス・ベイビー”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。また、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に努めるなど積極的な広告宣伝活動や販売促進活動を展開しました結果、娯楽場部門を含めたこの部門全体の収入合計は、1,361,499千円(前年同期比0.2%増)となり、営業原価控除後では84,488千円のセグメント利益(前年同期比18.6%増)となりました。

 

(B) 営業成績

区分

単位

当第3四半期累計期間

(平成30年2月1日から

平成30年10月31日まで)

前年同期比(%)

劇場入場人員

千人

787

△3.6

劇場収入

千円

1,043,937

△2.4

娯楽場収入

千円

317,562

9.7

合計

千円

1,361,499

0.2

 

 

② 不動産事業

(A) 概要

不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、昨年10月に着工した耐震補強工事及び関連工事を鋭意推進したほか、防犯カメラ増設工事、4・5階共用部ほかの照明器具LED化工事を実施し、より快適で安全なビルづくりを推進しました。ルシアスビルにおいても、非常放送設備工事等を実施するなど、安全・快適なビルづくりを推進するとともに、経費節減に努めました。また、劇場事業と連携した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入の確保に向けて、ビル入居率の維持・向上を図るため、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期間を通じて高いビル入居率を維持しました。しかし、アポロビル耐震補強工事の影響に伴い、ビル壁面の突出し看板を一旦撤去し、看板掲出料収入が減少した結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこのセグメント全体の収入合計は、1,336,954千円(前年同期比0.6%減)となり、セグメント利益につきましても、324,497千円(前年同期比1.2%減)となりました。
 

(B) 営業成績

区分

単位

当第3四半期累計期間

(平成30年2月1日から

平成30年10月31日まで)

前年同期比(%)

不動産賃貸収入

千円

1,151,509

△0.7

不動産付帯収入

千円

169,686

0.0

その他事業収入

千円

15,758

△2.1

合計

千円

1,336,954

△0.6

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は、現在進行中のきんえいアポロビル耐震補強工事にかかる設備投資等により前期末に比較して543,599千円増加し、5,555,815千円となりました。

(負債)

負債は、耐震補強工事に伴う長期借入金の借入等により、前期末に比較して438,822千円増加し、3,525,606千円となりました。

(純資産)

純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して104,777千円増加し、2,030,208千円となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。