文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。
当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。
映画興行では、お客様の立場に立ったサービスの提供に一層の力を傾注するとともに、ビル賃貸では、計画的に設備改修工事を施行し、安全で快適なビルづくりに努めてまいります。
また、当社は近鉄グループの一員として、阿倍野地区唯一のシネマ・コンプレックスを備えた施設としての強みを活かし、経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいります。
今後につきましては、「あべのハルカス」をはじめ魅力ある施設が揃った阿倍野地区への来訪者は、高水準で推移することが見込まれます。このような経営環境の下、当社は各種課題に対して下記のような施策で対処してまいります。
シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進いたします。また、映画館内での作品ＰＲに一層注力するとともに、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員向けに、メールマガジン等により作品情報を提供し、誘客に努めます。さらに、本年２月、チケット予約・発売システムのリニューアルが完成し、これによるサービスの一層の充実を図る一方、スクリーン「プラスワン」を活用した効率的な劇場運営を進めてまいります。
また、不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持向上による賃貸収入の確保に努めるのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携の推進、「あべのＡステージ」・「同スカイコート」の運営を通じた街の賑わいの創出により、一層の集客に注力するなど、安定した経営基盤の確立に格段の努力を傾けてまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行成績を予想することは常に困難を伴います。仮に一定の成績に達しない作品が長期にわたり連続した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、作品だけでなく、同業他社の出店等次第で、観客獲得競争が一層激化する恐れがあります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、経済変動等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。
当社は、多数の顧客を収容できる施設において営業を行っておりますが、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全に係わる予期せぬ事態が発生しないという絶対的な保証は存在しません。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模等によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、当社保有資産において、賃料等の収益や地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、これらの情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、適正な管理を行い、個人情報漏洩防止に努めております。しかしながら、システム上のトラブルによる情報流出や犯罪行為による情報漏洩が起こる可能性が皆無とは断言できず、万一、この種の事故が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や企業イメージ悪化に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
建築基準法、消防法、その他の法規の改正により、追加的な改修工事や設備投資を余儀なくされる可能性があります。
(7) 東南海・南海地震等の発生
当社の所在する地域において、東南海・南海地震、上町断層地震のリスクが予測されております。アポロビルについては、本年１月に耐震補強工事が完成しましたが、当社の事業拠点は大阪市阿倍野区１ヵ所に集中していることから、大規模な地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢の改善を受けた個人消費の持ち直しに加え、設備投資も増加するなど、概ね緩やかな景気回復基調をたどりましたが、通商問題の動向や海外経済の不確実性など懸念材料を抱えつつ推移しました。
この間、当社におきましては、アポロビルの耐震補強工事を鋭意推進しつつ、事業全般に亘って顧客満足度のより高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は前期に比較して2.1％増の3,618,059千円となりました。
一方、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めるとともに、本年１月のアポロビル耐震補強工事の完成に機を合わせ、同ビルの諸整備を図りました結果、営業利益は196,459千円（前期比4.5％減）となり、経常利益は203,581千円（前期比2.0％減）、当期純利益は117,924千円（前期比1.2％減）となりました。
なお、当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は3.6％（前事業年度は4.2％）、営業利益率は5.4％（前事業年度は5.8％）であります。前事業年度に比べると、ＲＯＡが低下した主な要因は、アポロビル耐震補強工事に伴う総資産の増加であり、また営業利益率が低下した主な要因は、同工事の完成に機を合わせて、ビル外観及びビル内各所の諸整備に経費を投入したためであります。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“名探偵コナン”“劇場版コード・ブルー”“ボヘミアン・ラプソディ”“ジュラシック・ワールド／炎の王国”“ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生”“万引き家族”“インクレディブル・ファミリー”“銀魂２”“グレイテスト・ショーマン”“ドラえもん”などの話題作品を上映して観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」で集客力を増した阿倍野地区への来訪者を「あべのアポロシネマ」へ誘致するため、ハルカスをはじめ近鉄グループやその他の周辺施設と連携し、積極的な販売促進活動を展開しました。さらに、顧客基盤の充実を図るため、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に努めたほか、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性が引き続き好評を得ました。加えて、定員４２名の小規模スクリーン「プラスワン」を活用し効率的な劇場運営を図ったほか、「スクリーン３」及び「スクリーン７」においてアンプ及びスピーカーの入替えとスクリーン張替え等を、「スクリーン６」及び「スクリーン８」においてアンプの入替えを実施するなど、劇場の機能向上に努めました。また、娯楽場事業におきましても、劇場事業と一体となった集客を継続して推進いたしました結果、この部門全体の収入合計は、ヒット作「美女と野獣」を上映した前期を上回る1,821,040千円（前期比4.6％増）となり、営業原価控除後では101,520千円（前期比36.0％増）の営業総利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、耐震補強工事を完遂しましたほか、これにあわせて、ビル外観及びビル内各所の諸整備工事を実施する一方、工事中の営業店舗の告知強化や集客イベント・キャンペーンの開催等に積極的に取り組みました。開業20周年を迎えたルシアスビルにおいて、「あべのＡステージ」等を活用し、アポロビルと一体での集客イベントを開催、劇場事業とも連携した誘客活動を進めたほか、両ビルでデジタル地域通貨「近鉄ハルカスコイン」の第２回社会実験にも参加しました。賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期を通じて高いビル入居率を維持しました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこの部門全体の収入合計は、1,797,019千円（前期比0.4％減）となり、営業原価控除後では392,727千円（前期比7.8％減）の営業総利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して1,162,350千円増加し、6,174,565千円となりました。これは有形固定資産の増加905,257千円等によるものであります。負債は前事業年度末に比較して1,075,317千円増加し、4,162,102千円となりました。これは長期借入金の増加600,000千円等によるものであります。また、純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して87,032千円増加し、2,012,463千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回ったため、前事業年度末に比較して9,681千円増加し、当事業年度末は95,189千円となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により513,986千円となりました。前事業年度と比較しますと、その他の流動負債の増加等により、88,633千円収入額が増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により1,045,693千円となりました。前事業年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出の増加等により644,292千円支出額が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で得られた資金は、長期借入金の調達等により541,389千円となりました。支出超過であった前事業年度と比較しますと、長期借入れによる収入の増加等により547,832千円収入額が増加しております。
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
このため、販売の状況については、「①財政状態及び経営成績」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営環境の変化等、経営成績等に影響を与える要因の分析及び検討
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の事業拠点である大阪市阿倍野地区では、市街地再開発事業の進展、完成に伴い、「あべのキューズモール」や「あべのハルカス」等の大型施設が相次いで開業し、街の魅力が高まり、来訪者が増加いたしました。
当社では、同じ近鉄グループが経営する「あべのハルカス」の開業に照準をあわせ、かねてより営業強化策を準備してまいりました。シネマ・アミューズメント事業部門では、阿倍野地区唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の集客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施してまいりました。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、その会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して、計画的に設備更新・改良工事を進めてまいりましたが、本年１月末にはアポロビル耐震補強工事を完成いたしました。
阿倍野地区が地域としての魅力を高め集客力を増したことと、当社が積み重ねてまいりました営業強化策との相乗効果により経営成績が漸次向上しているものと判断しております。
一方、経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、映画興行界では、デジタル技術の特性を活かした新しい技術を取り入れた多様な作品が上映されるなどの事業環境の変化により、劇場間・地域間の顧客獲得競争は激化の一途をたどっております。また、不動産賃貸においても、将来、大阪市内に大型テナントビルの新設が相次いだ場合に、オフィスの過剰供給による賃料水準の低迷や空室率の上昇が予想されます。
当社といたしましては、こうした状況を踏まえ、今後ともお客様の視点に立った品質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、阿倍野地区の魅力を更に高め、激化する地域間競争に打ち勝つためにも、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設との共同販売促進策を引き続き推進してまいります。
当事業年度は、本年１月に完成したアポロビル耐震補強工事の資金調達のため、新たに借入を実行いたしました。「②経営環境の変化が経営成績等に与える影響と対処」でお示ししているように、阿倍野地区の集客力の高まりに伴い、営業キャッシュ・フローは高い水準で推移すると見込まれるため、約定弁済を通じて借入金の圧縮を進めてまいります。
当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：1998年12月２日から満20ヵ年 以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
特記事項はありません。