１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年１月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険差益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険差益」121千円、「雑収入」272千円は、「雑収入」393千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた△27,835千円は、「補助金の受取額」9,580千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△37,415千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。
※３ 当事業年度において、国庫補助金の受入れにより、建物について新たに43,880千円の圧縮記帳を行いました。
有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(注) 普通株式の自己株式数の増加335株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
(注) 普通株式の自己株式数の増加210株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記（１）の方針に従い近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金については、将来の金利変動リスクを回避するため、固定金利で借り入れております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）参照）
前事業年度(2018年１月31日)
当事業年度(2019年１月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記参照
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)設備関係未払金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率 で割り引いて算定する方法によっております。
(8) 受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、テナントから収受した受入保証金と、当該収受額を大阪市に差し入れた差入保証金であります。これらは入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸借契約は契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(2019年１月31日)
１ その他有価証券
前事業年度(2018年１月31日)
当事業年度(2019年１月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
（注） 退職給付費用には、近畿日本鉄道株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,438千円、当事業年度3,592千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部
② 固定の部
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、中央監視装置更新工事（83,186千円）防災設備更新工事（45,773千円）であり、主な減少は、減価償却（△189,829千円）であります。
当事業年度の主な増加は、耐震補強工事（997,855千円）であり、主な減少は、減価償却（△180,674千円）であります。
３ 時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
(注) １ 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（人件費、減価償却費、租税公課、保険料等）であります。
２ その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り、割引率は1.5322％を使用して算出しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(2017年２月１日から2018年１月31日まで)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(2018年２月１日から2019年１月31日まで)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(2017年２月１日から2018年１月31日まで)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
２ ※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。
当事業年度(2018年２月１日から2019年１月31日まで)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
２ ※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(2017年２月１日から2018年１月31日まで)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 同社より提示された見積りをもとに、市場価額を勘案の上、交渉により決定しております。
２ 取引金額には消費税等が含まれておりません。
当事業年度(2018年２月１日から2019年１月31日まで)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
該当事項はありません。