文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社は、映画興行、ビル賃貸及び付帯事業並びに娯楽場の経営を主たる事業としており、お客様の立場に立った高度のサービスを提供し豊かな生活文化に貢献するとともに、地域の発展に寄与できる街づくりを積極的に推進いたしております。また、経営環境の急激な変化に機敏に対応し、安定的な経営基盤の確立と業容の一層の拡大に全力を傾けてまいります。
当社は効率的な経営を推進するため、部門別業績管理の徹底を図り、利益率の向上に努めてまいりましたが、引き続き収益性の指標となるＲＯＡ（総資産経常利益率）及び営業利益率に対する関心を一層強めるとともに、キャッシュ・フローの向上及び借入金の圧縮等、財務体質の強化を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の大きな変化の中、映画興行では、臨時休館、販売座席数・営業時間等の制限の影響を受けて入場者数が減少する厳しい経験を経て、主軸である劇場事業を今後も継続・発展させていくために、お客様が安心して映画鑑賞できる安全な環境を整備し、かつ、あべの・天王寺エリア唯一の映画館としてエリア内の大規模集客施設と連携することにより他のエリアの映画館にはない相乗効果を醸成し、思う存分映画を楽しみたいお客様が訪れたくなる劇場事業を展開してまいります。さらに、将来のセグメント利益の確保に向けて、諸経費全般に亘って節減を行い、損益分岐点の引き下げを行ってまいります。
また、収益的に不確実性が伴う映画興行を継続的に運営していくには、会社の経営基盤の強化が不可欠であり、不動産賃貸事業の収支の安定化を図ることが重要であります。そのために、新型コロナウイルス感染拡大の経営環境の変化に対して抵抗力が強いテナントの見極めと周辺の大規模集客施設と共存共栄できるテナント構成への変更、ビル管理コストの低減等に努めてまいります。
今後につきましては、引き続き当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、種々の対策を徹底、継続してまいります。その上で、シネマ・アミューズメント事業部門では、魅力ある作品の上映に努めるとともに、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するほか、格安で映画をご覧いただける「映画会員制度」、簡単・便利な「チケット予約システム」をアピールし、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への集客と収入の確保を目指してまいります。
不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図るのはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上を図り、安全で快適な環境づくりに努めてまいります。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、一層の集客に注力してまいります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「あべのアポロシネマ」が臨時休館したほか、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など様々な制約を受けましたため、本格的な収入回復には至りませんでした。今後、当社施設を通じた感染拡大の防止に万全を期することはもとより、顧客誘致に全力で取り組み、業績の回復と事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいります。
「第２ 事業の状況」「第５ 経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 映画興行の成績
映画興行の成績は、作品による差異が大きく、各作品の興行収入を予想することは常に困難を伴います。一定の成績に達しない作品が続いた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合エリアに映画館が出店した場合、一定数の顧客が競合館に流出するおそれがあります。
当社としては、できる限り厳密な興行収入の予測を立てるとともに、大手配給会社と契約し、ヒットする可能性の高い作品を上映できる仕組みの構築に努めております。それらのヒットが見込める作品のＰＲに力を入れるとともに、上映スケジュールも弾力的に編成し、最大限の興行収入が得られるよう努力してまいります。
(2) 賃貸ビルの稼働状況等
賃貸ビル市場は、景気動向等により、既存賃貸ビルの賃料低下や空室率の上昇といった問題が生じ、賃料収入が減少する可能性があります。また、当社テナント店舗の営業エリアにおいて、同種の商品・サービスを提供する店舗との競合により、テナントの売上げが減少し、ひいてはテナントが退去するおそれがあります。
当社としては、適切な投資計画の実行によりビル機能を維持・向上させるとともに、ビル管理経費の節減を図る一方、賃料については相場に応じた適正化を進めてまいります。また、テナント店舗と他店舗との競合については、当社ビルの広告・宣伝を強化し、テナント共同のキャンペーンを開催するなど販売促進を支援する一方、他店舗との過当競争を避けるためのテナント構成を目指しております。
(3) 固定資産の減損会計適用の影響
今後、当社保有資産において、興行収入や賃料等の減少、地価の大幅な下落、使用目的の変更等により減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、収益の確保に全力を傾けるとともに、周到な事業計画の策定を通じて、減損損失発生の回避に努めてまいります。
(4) 個人情報の管理
会員情報、顧客情報、株主情報等多くの個人情報を保有しており、システム上のトラブルや高度の不正アクセス等により、情報漏洩が起こる可能性が皆無ではなく、万一、漏洩が発生した場合には、被害者に対する損害賠償や信用失墜に伴う売上高の減少等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、電子データセキュリティシステムを導入するとともに、個人情報の取扱いについては、取得、利用、保管等について社内ルールを設け、個人情報管理委員会を設置して管理状況を監視しております。さらに、定期的な研修会を通じて、必要以上の個人情報を取得しないなど個人情報保護に関する従業員の意識を高め、漏洩防止に努めております。
(5) 法令の改正
建築基準法、消防法、ビル衛生管理法、省エネルギー法等建物管理に関する法令並びに興行場法等その他の法令の規制を受けております。これら諸法令は、常に政策目標によって改正される可能性があり、今後、特に環境政策に沿った改正の可能性が高まることが予想されます。その場合、改正内容によっては、追加的な改修工事の必要性やビル管理費の増加を招くことがあります。
当社としては、法令に関する情報収集に努め、改正の動きが見られるときは適切な対応を検討するとともに、法令遵守を徹底するため、社内研修や内部監査を実施しております。
(6) 大規模感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和３年４月から６月にかけての一定期間、政府の緊急事態宣言を受けて「あべのアポロシネマ」を臨時休館したほか、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など様々な制約を受けました。不動産事業においても、ビルの来館者数が低調に推移し、空室発生やテナント維持のための賃料減額により、業績に影響が出ております。今後、感染拡大が収束せずに長期化した場合、さらなる臨時休館や間隔を空けた座席販売、上映予定作品の公開延期、空室率の急激な上昇と空室期間の長期化、賃料収入の減少など、大幅な業績悪化を招くおそれがあります。
当社としては、新型コロナウイルス感染症対策として、「映画館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守し、アポロビル及びルシアスビルにおいても共用部の消毒や消毒用アルコールの設置などの予防策を徹底、継続し、リスクの軽減に努めてまいります。また、収益力があり、売上向上が見込めるテナントを中心に引留めに努める一方、新規テナントの初期費用負担軽減により入居を促進し、さらに飲食店ほか感染症の影響を受けやすい業種の比率を下げるなど、テナント構成の見直しを進めてまいります。
(7) 食品衛生上の問題の発生
当社は、「あべのアポロシネマ」の売店において飲物、軽食、菓子等を販売しており、これらの食品から食中毒が発生した場合、損害賠償や慰謝に費用を要するほか、信用失墜による売上減少により、業績に影響が出るおそれがあります。
当社としては、従業員に対し、食品衛生に関する教育を徹底し、衛生管理体制を整え、食中毒の未然防止に万全を期しております。
(8) 大規模災害、大規模事故の発生
当社の所在する地域において、東南海・南海地震と津波、上町断層の直下型地震のリスクが予想されており、当社保有資産及び管理物件に甚大な被害を受ける可能性があります。当社の事業拠点があべの１ヵ所に集中していることから、被災状況によっては、経営上の深刻な危機に発展するおそれがあります。また、当社保有資産及び管理物件において、火災やテロが発生し、規模によっては大きな損害が生じる可能性があります。
当社としては、アポロビルの耐震補強工事を平成31年１月に完了しているほか、地震及び津波に備えた防災対策を推進しております。さらに、近隣のビル及び消防署との合同訓練など危機管理体制の強化に努めており、お客様の安全の確保を第一に考え、災害や事故の被害を最小限に留めるための安全対策を講じております。
(9) 気候変動の影響
近年の気候変動の影響を受け、大型台風や豪雨による風水害の被害を受けるリスクが高まっています。強風、浸水、雨漏り等により建物が破損するおそれがあり、破損の程度が著しい場合は、営業を継続できない事態が想定されます。さらに慢性リスクとしては、猛暑等異常気象で冷房等の空調に使用する電力量が増加し、エネルギーコストが嵩むおそれがあるほか、気候変動が続き法令等による規制強化が実施されると、大規模な設備投資が必要となる可能性があります。
当社としては、風水害については、起こり得る被害を想定し、随時建物の整備や対策工事を実施しているほか、慢性リスクに対しては、ＣＯ２削減目標を策定し、省エネルギーに向けた空調機更新等の設備投資を実施しております。
(10) エネルギーコストの上昇
国内外の情勢変化に起因する電気料金等のエネルギーコストの上昇は、当社の利益減少の要因となります。
当社としては、供給会社との価格交渉を行うとともに、ビル空調機器の計画的な更新や照明器具のＬＥＤ化等による省エネルギー化を進め、費用の抑制に努めております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きく、持ち直しの動きは見られるものの、個人消費などが厳しい状況を脱しきれないまま推移しました。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しましたが、政府の３度目の緊急事態宣言を受けて、４月25日から５月31日まで「あべのアポロシネマ」を臨時休館するに至り、６月１日の営業再開後も３週にわたり土曜日、日曜日を休館したほか、間隔を空けての座席販売及び営業時間短縮を実施しました。その後、土・日営業と全席販売を再開しましたが、４度目の緊急事態宣言が発出され、８月２日から９月30日まで再び間隔を空けての座席販売及び営業時間短縮を余儀なくされました。10月以降は通常営業に戻りましたが、長期間に亘り営業の制約を受けたため、本格的な収入回復には至りませんでした。これらの結果、売上高は3,001,191千円（前期比5.0％増）となり、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は135,179千円（前期比44.3％増）、経常利益は159,058千円（前期比25.6％増）、当期純利益は108,018千円（前期比96.3％増）となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では、“劇場版 呪術廻戦 ０”“シン・エヴァンゲリオン劇場版”“東京リベンジャーズ”“名探偵コナン 緋色の弾丸”“花束みたいな恋をした”“竜とそばかすの姫”“マスカレード・ナイト”“僕のヒーローアカデミアＴＨＥ ＭＯＶＩＥ ワールド ヒーローズ ミッション”“スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム”“るろうに剣心 最終章 Ｔｈｅ Ｆｉｎａｌ”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いし、抗ウイルス・抗菌加工済みの館内の消毒を継続、サーモグラフィーカメラを増設するなどあらゆる感染予防対策を徹底しました。その上で、「スクリーン８」の座席リニューアル、空調機自動制御機器の更新など、より快適な鑑賞環境づくりに力を注ぐとともに、自動券売機を増設して省人化を進めました。この結果、劇場事業と同様に、臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた娯楽場事業を含めた部門全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め996,921千円（前期比8.5％減）となり、営業原価控除後では30,374千円の営業損失（前期は102,404千円の営業損失）となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
（注）当社の劇場稼働率は以下の算式で計算しておりますが、当事業年度は「映画館における新型コロ
ナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を遵守した営業を続けたことにより、「一日の収容能力」
が一定せず、評価指標としての有効性に欠けると判断したため、算出しておりません。
ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、アポロ・ルシアス両ビルにおける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を継続するとともに、テナントへの情報提供に努めてまいりました。また、アポロビルにおいて、非常用放送設備、防犯カメラ及び空調機の更新、階段照明器具ＬＥＤ化、テナント誘致に伴う区画整備等の諸工事を実施し、ビルの機能強化を図りました。ルシアスビルにおいても、給排気ファン、空調制御設備及び蓄電池設備の更新、防火シャッター改修等に計画的に取り組むなど、より安全で快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し、ビル入居率の維持に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い来館者数が低調に推移し、空室発生や賃料減額により、駐車場等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、収益認識会計基準等の適用による影響額を含め2,004,269千円（前期比13.3％増）となり、営業原価控除後では454,416千円（前期比7.5％減）の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して11,793千円増加し、5,770,694千円となりました。これは短期貸付金の増加210,162千円等によるものであります。また、負債は前事業年度末に比較して69,858千円減少し、3,549,178千円となりました。これは設備関係未払金の減少76,759千円等によるものであります。純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して81,651千円増加し、2,221,515千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して16,313千円減少し、当事業年度末は84,524千円となりました。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により550,825千円となりました。前事業年度と比較しますと、資産・負債勘定の増減により運転資本が増加したため、485,695千円収入額が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により464,253千円となりました。前事業年度と比較しますと、短期貸付金の増加等により291,168千円支出額が増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により102,885千円となりました。なお、前事業年度は運転資金として短期借入金を調達したこと等により115,440千円の収入超過であったため、財務活動で使用した資金は前事業年度と比較して増加しております。
当社は、受注生産形態をとる事業を行っていないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。
このため、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この作成にあたり、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき仮定及び見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
ａ．固定資産の減損
当社は、固定資産を劇場事業、不動産賃貸事業、その他の事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、将来減算一時差異のうち将来課税所得を減算できる可能性が高いものについて繰延税金資産を計上しております。従って、今後、経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が大きく変動した場合等には繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
（経営環境の変化）
当社の事業拠点であるあべの・天王寺エリアでは、「あべのハルカス」や「あべのキューズモール」等の大型施設の開業により街の魅力が高まるとともに来訪者が増加し、当社におきましても、これらに合わせて営業強化に取組んでまいりました。
シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館である「あべのアポロシネマ」への一層の集客を目指し、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺施設と共同イベントを実施しております。同時に、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」会員の獲得に努め、会員向けのメールマガジンを通じて顧客とのコミュニケーションを深めるとともに、事前のクレジットカード決済が不要なチケット予約システムの利便性を訴えること等により、誘客に努めてまいりました。
また、不動産事業部門では、安全で快適なビル環境を目指して耐震補強工事を完成させるなど計画的に設備更新・改良工事を進めております。
当社といたしましては、今後ともお客様の視点に立った質の高いサービスの提供、安全・快適な環境の整備を推進するとともに、シネマ・アミューズメント事業と不動産事業との有機的な連携による販売活動を展開してまいります。また、地域間競争に生き残るためにも、あべの・天王寺エリアの魅力を更に高める周辺施設とのタイアップを引き続き推進し、これらの相乗効果により経営成績の向上を目指してまいります。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
このうち、当事業年度において特に留意すべき要因についての分析としては、大規模感染症による映画興行成績及び賃貸ビル稼働状況への影響が挙げられます。
（経営成績等の分析・検討）
経営成績に重要な影響を与える要因を踏まえた当事業年度の経営成績の状況に関する分析は次のとおりであります。
ａ．売上高及び営業利益
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として大きい中、各事業において当社施設を通じた感染拡大を防止するために細心の注意を払いながら、集客に努め、収入の確保を目指しました。
シネマ・アミューズメント事業では、安全・安心に映画をご覧いただけることを第一に考えてあらゆる対策に注力いたしましたが、「あべのアポロシネマ」の臨時休館や、間隔を空けた座席販売、営業時間の短縮など長期間に亘り営業の制約を受けたため、本格的な収入の回復には至りませんでした。
不動産事業では、感染拡大防止に向けた諸施策をはじめ安全・快適なビルづくりを推進しました。また、賃貸収入の確保に向けて空室部分への後継テナント誘致に注力し、ビル入居率の維持に努めましたが、来館者数は低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は前期に比較して5.0％増の3,001,191千円となり、諸経費全般に亘って鋭意節減に努めました結果、営業利益は前期に比較して44.3％増の135,179千円となりました。
ｂ．経常利益
経常利益は、営業外収益で新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金等の受給もあり、前期に比較して25.6％増の159,058千円となりました。
ｃ．当期純利益
当期純利益は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を特別利益に計上したほか、政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づく「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館中の固定費等を特別損失に計上したこともあり、前期に比較して96.3％増の108,018千円となりました。
（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標）
当事業年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は2.8％（前事業年度は2.2％）、営業利益率は4.5％（前事業年度は3.3％）であります。当事業年度において、ＲＯＡ及び営業利益率が前事業年度に比べていずれも改善したのは、依然、新型コロナウイルス感染拡大が経営成績に大きな影響をもたらす中、前期に比べて利益が増加したためであります。今後、感染拡大の収束とともに事業環境の変容に対応しながら、さらなる改善に努めてまいります。
当社の資金需要の主なものは、映画フィルム料、商品仕入れ、「あべのルシアス」に係る大阪市との「保留床一括賃貸借契約」に基づく不動産賃借料等の各事業運転資金及び一般管理費のほか、維持更新投資等に関する設備資金であります。
これらの資金需要に対応するため、短期資金については各事業が生み出す営業キャッシュ・フローに加え、当座貸越による金融機関からの借入れにより流動性を確保しております。長期資金については金融機関から固定金利で調達することにより金利上昇リスクに対応するとともに年度別返済額の平準化を図っております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、金融機関の当座貸越枠を確保し、資金の流動性の確保に万全を期しております。
なお、余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預入を行っております。
当社は、大阪市が「あべのルシアス」内に所有する保留床(28,600㎡)を一括賃借し、賃貸・運営管理業務を行うため、大阪市との間で「保留床一括賃貸借契約」(賃貸借期間：平成10年12月２日から満20ヵ年 以降３年ごとの自動更新)を締結しております。
特記事項はありません。