(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が当事業年度(令和５年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、四半期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 休業等の要請に伴う協力金
前第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
当第２四半期累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
※３ 臨時休館に伴う損失
前第２四半期累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
前第２四半期累計期間（令和３年２月１日から令和３年７月31日まで）
配当金支払額
当第２四半期累計期間（令和４年２月１日から令和４年７月31日まで）
配当金支払額