１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエアについては、利用可能年数(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業であります「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1) 劇場事業
劇場事業における主な履行義務は映画の興行及び売店商品の提供であり、映画興行については、鑑賞券面に記
載された作品の上映時点、売店商品については販売時点で収益を認識しております。なお、一部の商品取引につ
いては顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業における主な履行義務は当社保有ビル共用部の維持管理であり、顧客（テナント）が共用部を
使用する対価について保守・管理等のサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。
(3) その他の事業
その他の事業における主な履行義務は娯楽場施設（ゲームセンター）での遊戯設備（ゲーム機）の提供であり、
顧客（利用者）が同設備を利用した時点で収益を認識しております。なお、当該事業については顧客への財また
はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引として、顧客から受け取る額から業務委託先に支
払う額を控除した純額で収益を認識しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
(劇場事業に係る固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社における減損会計の適用に当たっては、主としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っており、主な資産グループは「劇場事業」「不動産賃貸事業」「その他の事業」としております。
当事業年度において、劇場事業に関連する資産グループからの全社費用配賦後の営業損益が連続してマイナスであることから減損の兆候が認められるため、減損損失の認識要否について検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は固定資産の帳簿価額を超えていることから、減損損失を認識しないと判断いたしました。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎としており、当事業計画における劇場事業収入については、興行収入等の予測などの仮定を用いております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失の認識に当たっては慎重に検討しておりますが、今後の実際の推移が見積りの前提とした仮定と乖離する場合には、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」2,523千円は、「雑収入」21,100千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△18,577千円、「助成金の受取額」19,720千円は、「その他」8,479千円として組み替えております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報及び、顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報を記載しておりません。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が翌事業年度(令和６年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 関係会社に係る債権及び債務は次のとおりであります。
※４ 有形固定資産の取得価額より控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
※５ 当社は、短期資金の流動性を確保するため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 休業等の要請に伴う協力金
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※６ 臨時休館に伴う損失
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等(減価償却費ほか)に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
該当事項はありません。
当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
(注) 普通株式の自己株式数の増加197株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については近鉄グループホールディングス株式会社のＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)に限定しており、資金調達は銀行等金融機関からの借入れによっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。短期貸付金は上記(1)の方針に従い近鉄グループホールディングス株式会社に対して一時的に貸付けている資金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金等の営業債権に係る顧客の信用リスクは、テナント賃貸借契約において、原則として保証金を収受することとしているほか、相手先ごとの残高管理を行うことにより低減しております。投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期借入金については、将来の金利変動リスクを回避するため、固定金利で借り入れております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和４年１月31日)
・現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいこと
から、記載を省略しております。
・買掛金、短期借入金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記は、主にあべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約において、
テナントから収受した受入保証金と、当該収受額を大阪市に差し入れた差入保証金であります。これらは入居テナン
トからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しており、また、保留床一括賃貸借契約は
契約期間の定めがないため、時価を把握することが極めて困難であることから時価開示の対象に含めておりません。
当事業年度(令和５年１月31日)
・現金及び預金、売掛金、未収入金、短期貸付金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいこと
から、記載を省略しております。
・差入保証金は、主にあべのルシアスビルにおける保留床一括賃貸借契約により大阪市に差し入れた差入保証金
であり、入居テナントからの収受並びに退去テナントへの返済の結果を受けて１年ごとに精算しております。
・買掛金、短期借入金、未払金、設備関係未払金、未払法人税等、預り金は、短期間で決済されるため時価が帳
簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
・受入保証金には、あべのルシアスビルにおける大阪市との保留床一括賃貸借契約に係るテナント賃貸借契約に
おいて、テナントから収受した保証金（貸借対照表計上額921,717千円）を含んでおります。
（注１)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和４年１月31日）
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）
当事業年度（令和５年１月31日）
すべて１年以内であります。（満期のある有価証券は保有しておりません。）
（注２)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和４年１月31日)
当事業年度(令和５年１月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における当該時価の算定の対象
となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表上に計上している金融商品
当事業年度（令和５年１月31日）
②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和５年１月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券（その他有価証券）
上場株式の時価については、取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間で同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価については、償還予定時期を見積り、国債の利回り等の適正な利率で割り引いた現在価値
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前事業年度(令和４年１月31日)
当事業年度(令和５年１月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3) 退職給付費用
（注） 退職給付費用には、近鉄グループホールディングス株式会社および近畿日本鉄道株式会社からの出向者に対する当社負担分を含めております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度3,330千円、当事業年度3,080千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社は、きんえいアポロビルを保有しており、あべのアポロシネマの一部や娯楽場等の自社事業を展開するほか、商業テナントに賃貸しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、空調機更新工事(45,824千円)であり、主な減少は、減価償却(△178,630千円)であります。当事業年度の主な増加は、空調機更新工事(40,932千円)であり、主な減少は、減価償却（△171,913千円)であります。
３ 時価の算定方法
不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する当事業年度における損益は、次のとおりであります。
(注) １ 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（人件費、減価償却費、租税公課、保険料等）であります。
２ その他損益は固定資産除却損、違約金収入等であります。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社が保有するきんえいアポロビルの建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間を取得から46年と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針) ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産は、管理者として管理業務を代行しているビルの管理規約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識している収益のうち未請求の対価の一部に対するものであります。契約負債は、不動産賃貸借契約に基づきサービス提供前に顧客から受け取る共益費に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は663千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
２ ※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。
当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※１ 資金の貸付については、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また取引金額は、当事業年度における平均貸付残高を記載しております。
２ ※２ 議決権等の被所有割合の間接は、同社の子会社保有株式（退職給付信託分を含む）に係る議決権割合であります。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
該当事項はありません。
当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
近鉄グループホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
該当事項はありません。