○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………10
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済を取り巻く環境は先行き不透明な状況で推移しています。
この間、当社におきましては、当社施設を通じた新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、細心の注意を払いながら集客に努め、収入の確保を目指しました。２月から３月にかけて適用されたまん延防止等重点措置やその後の新規感染者の急増等の影響はありましたが、売上高は、「あべのアポロシネマ」を臨時休館した前期と比較して11.4％増の3,344,564千円となりました。さらに、部門別業績管理の徹底により経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は前期に比較して29.4％増の174,856千円、経常利益は15.5％増の183,687千円、当期純利益は15.4％増の124,612千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、劇場事業では“ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＲＥＤ”“すずめの戸締まり”“名探偵コナン ハロウィンの花嫁”“ＴＨＥ ＦＩＲＳＴ ＳＬＡＭ ＤＵＮＫ”“トップガン マーヴェリック”“ミニオンズフィーバー”“ジュラシック・ワールド／新たなる支配者”“余命１０年”“キングダム２ 遥かなる大地へ”“五等分の花嫁”などを上映して観客誘致に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大を予防し、安心して映画をご覧いただけることを第一に考え、従業員の健康管理を徹底するとともに、お客様にマスクの着用、消毒液の使用及び体温の測定をお願いし、抗ウイルス・抗菌加工済みの館内の消毒を継続するなど感染予防対策を徹底しました。その上で、スクリーン７の座席をリニューアル、スクリーン４にカスタムオーダーメイドスピーカーを導入するなど設備のレベルアップを実施し、より快適な鑑賞環境づくりに注力しました。また、娯楽場事業におきましては、11月にアポロビル４階にゲームセンター「ＧｉＧＯ」をオープンしました。これらの結果、部門全体の収入合計は、1,331,640千円となり、営業原価控除後では54,953千円の営業利益となりました。
不動産事業部門におきましては、アポロ・ルシアス両ビルにおける抗ウイルス・抗菌加工済みの共用部の消毒を定期的に実施するとともに、テナントの収益回復を支援するための販売促進活動に取り組みました。また、アポロビルにおいて、空調機、防火シャッター及び上水揚水ポンプの更新、階段照明器具のＬＥＤ化等の諸工事を実施し、ビルの安全性、快適性の向上及び省エネルギー化を図り機能強化に努めました。ルシアスビルにおいても、給気ファン設備及び空調設備の更新、特高受電設備及び蓄電池設備の更新、防火シャッター改修等に計画的に取り組むなど、より安全で快適なビルづくりを推進しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴う新たな空室発生等への対策として、テナント退店区画の整備工事を実施する等、後継テナント誘致に注力し、収入の確保に努めました。これらの結果、駐車場等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は2,012,924千円となり、営業原価控除後では409,742千円の営業利益となりました。
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比較して4,833千円減少し、5,765,860千円となりました。これは有形固定資産の減少118,411千円等によるものであります。
また、負債は前事業年度末に比較して102,869千円減少し、3,446,309千円となりました。これは短期借入金の減少100,000千円等によるものであります。
純資産につきましては、当期純利益の計上額が支払配当額を上回ったため、前事業年度末に比較して98,036千円増加し、2,319,551千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して8,901千円減少し、当事業年度末は75,622千円となりました。
また、当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動で得られた資金は、税引前当期純利益の計上及び減価償却費等により509,953千円となりました。前事業年度と比較しますと、協力金の受取額の減少等により40,872千円収入額が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により315,345千円となりました。前事業年度と比較しますと、有形固定資産の取得による支出の減少等により148,908千円支出額が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、短期借入金の返済等により203,509千円となり、前事業年度と比較して増加しております。
今後につきましては、シネマ・アミューズメント事業部門では、あべの・天王寺エリア唯一の映画館「あべのアポロシネマ」への一層の誘客を目指し、魅力ある作品の上映に努めるとともに、安心、快適な環境で映画を楽しんでいただけますよう計画的な設備の更新に取り組んでまいります。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」など周辺施設との共同販売促進策を推進するとともに、簡単・便利な「チケット予約システム」、格安で映画をご覧いただける映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」をアピールし、集客に努めます。
不動産事業部門におきましては、テナント入居率の維持・向上による賃貸収入の確保を図ることはもとより、引き続き設備更新・改良工事等を計画的に進めるなど、ビルのさらなる機能向上に努めます。加えて、「あべのアポロシネマ」との連携を推進し、集客に注力してまいります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、コロナ禍前の売上高を回復するには至りませんでした。今後、社会経済活動の変化や動向を注視し、当社施設において安全で快適な環境づくりに努めるとともに、一層の顧客誘致に全力で取り組み、事業の発展に向けて懸命の努力を傾けてまいりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。
次期（令和６年１月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,480百万円（前期比4.0％増）、営業利益180百万円（前期比2.9％増）、経常利益180百万円（前期比2.0％減）、当期純利益100百万円（前期比19.8％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 令和３年２月１日 至 令和４年１月31日)
当事業年度(自 令和４年２月１日 至 令和５年１月31日)
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」2,523千円は、「雑収入」21,100千円として組み替えております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。収益認識会計基準を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大は、依然として予断を許さない状況であります。このような状況が翌事業年度(令和６年１月期)においても一定程度残るものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損会計等)に反映した結果、当期財務諸表に与える影響はありませんでした。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 休業等の要請に伴う協力金
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた大阪府からの休業等の要請に応じたことによる協力金を、休業等の要請に伴う協力金として特別利益に計上しております。
※２ 臨時休館に伴う損失
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
新型コロナウイルス感染症拡大による政府の「緊急事態宣言」及びこれを受けた大阪府の「緊急事態措置」に基づき、「あべのアポロシネマ」ほか該当施設の臨時休館を実施しました。当該臨時休館中に発生した固定費等（減価償却費ほか）に臨時性があると判断し、臨時休館に伴う損失として特別損失に計上しております
(セグメント情報等)
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は提供するサービスの種類ごとに「シネマ・アミューズメント事業」、「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。
「シネマ・アミューズメント事業」は、映画興行並びにその付帯事業及びゲームセンターの経営を、「不動産事業」はテナント賃貸事業並びにその付帯事業をそれぞれ行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(令和３年２月１日から令和４年１月31日まで)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(令和４年２月１日から令和５年１月31日まで)
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費（全社費用）であります。
(2)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
該当事項はありません。