当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、企業収益は改善し、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響には引き続き注意が必要であり、海外における政情不安や米国の通商政策の影響などによる海外景気の下振れリスクが懸念され、先行きは不透明な状況で推移しております。
この間、当社におきましては、事業全般に亘って顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、部門別業績管理のさらなる徹底を図りましたところ、売上高は、前年同期に比較して4.6％増の1,878,021千円となりました。さらに、諸経費全般に亘って鋭意抑制に努めました結果、営業利益は5.5％増の178,397千円、経常利益は5.8％増の181,154千円、中間純利益は10.0％増の128,803千円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、「あべのアポロシネマ」において、“名探偵コナン 隻眼の残像”“『劇場版「鬼滅の刃」無限城編』第一章 猗窩座再来”“国宝”“映画ドラえもん のび太の絵世界物語”“ヒプノシスマイク －Division Rap Battle－”“ウィキッド ふたりの魔女”“ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング”“ファーストキス”“リロ＆スティッチ”“ドールハウス”などの作品を上映して観客誘致に努めました。また、「あべのハルカス」「あべのキューズモール」「天王寺ミオ」などの周辺商業施設と連携したタイアップイベントを積極的に開催し、販売促進を図るとともに、空調設備の整備・保全工事や従業員に対する接遇研修を実施するなど、より快適にご鑑賞いただけるように努めました。また、娯楽場事業におきましては、「あべのアポロシネマ」と一体となった集客を一層推進いたしました結果、部門全体の収入合計は841,407千円となり、営業原価控除後では、113,962千円の営業利益となりました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
ｂ．不動産事業
不動産事業部門におきましては、アポロビルにおいて、電気・空調・給排水設備にかかる整備・更新のほか、監視カメラの増設等を実施し、ビルの機能及び安全性の維持・向上を図りました。また、ルシアスビルにおいて、電気室設備、中央監視設備及び空調・給排水設備の更新等に計画的に取り組み、より安全で快適なビルづくりを推進しました。そのうえで、空室部分への後継テナント誘致や賃貸借契約更新時等の賃料改定に注力するなど賃貸収入の確保に努めました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めた部門全体の収入合計は、1,036,613千円となり、営業原価控除後では239,739千円の営業利益となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
当中間会計期間末における総資産は、短期貸付金の減少等により前期末に比較して126,843千円減少し、5,796,284千円となりました。負債は、１年内返済予定の長期借入金の減少等により前期末に比較して228,436千円減少し、3,114,009千円となりました。また、純資産は、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して101,592千円増加し、2,682,275千円となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前事業年度末に比較して1,849千円減少し、85,231千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、税引前中間純利益の計上及び減価償却費等により230,165千円となりました。前年同期と比較しますと、売上債権及び契約資産の増加等により20,050千円収入額が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、固定資産の取得等により65,121千円となりました。前年同期と比較しますと、短期貸付金の減少等により112,030千円支出額が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、長期借入金の返済等により166,893千円となりました。前年同期と比較しますと、101,162千円支出額が増加しております。
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。