第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	3,152,053	3,426,203	3,425,017	―	―
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△52,987	156,307	126,812	―	―
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円)	△71,954	107,202	102,636	―	―
包括利益	(千円)	△46,136	164,829	104,571	―	―
純資産額	(千円)	2,966,454	3,098,951	3,170,637	―	―
総資産額	(千円)	4,465,417	4,714,612	4,508,817	―	―
１株当たり純資産額	(円)	5,504.91	5,750.79	5,884.64	―	―
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	(円)	△133.52	198.94	190.48	―	―
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.4	65.7	70.3	―	―
自己資本利益率	(％)	△2.4	3.5	3.2	―	―
株価収益率	(倍)	―	35.0	37.9	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	159,765	531,711	170,953	―	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△172,307	78,773	119,174	―	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△201,844	△215,056	△214,101	―	―
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	318,178	713,606	789,634	―	―
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	50	46	49	―	―
		(141)	(109)	(101)	(―)	(―)

(注) １　連結売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式もないため記載していない。また、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

３　第82期より連結財務諸表を作成していないため、第82期及び第83期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等が適用されたことに伴い、「当期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(千円)	2,346,826	2,589,924	2,531,028	3,185,267	3,630,951
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△20,845	133,342	125,022	134,299	112,020
当期純利益又は当期純損失（△）	(千円)	△35,043	85,058	97,272	103,671	69,981
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	270,000	270,000	270,000	270,000	270,000
発行済株式総数	(株)	540,000	540,000	540,000	540,000	540,000
純資産額	(千円)	3,486,889	3,597,213	3,663,528	3,727,739	3,733,807
総資産額	(千円)	4,902,004	5,108,743	4,864,797	4,992,322	4,801,063
１株当たり純資産額	(円)	6,470.69	6,675.43	6,799.43	7,017.89	7,030.90
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	60.00	60.00	70.00	60.00	60.00
		(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)	(30.00)
１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）	(円)	△65.03	157.84	180.52	194.73	131.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	71.1	70.4	75.3	74.7	77.8
自己資本利益率	(％)	△1.0	2.4	2.7	2.8	1.9
株価収益率	(倍)	―	44.1	40.0	41.1	66.9
配当性向	(％)	―	38.0	38.8	30.8	45.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	380,486	290,726
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△32,842	△16,488
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△265,266	△217,011
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	―	863,362	920,589
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)	(名)	29	26	27	53	51
		(76)	(69)	(67)	(100)	(103)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式調整後1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式もないため記載していない。また、第80期、第81期、第82期及び第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。

３　第81期まで連結財務諸表を作成しているため、第81期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載していない。

２ 【沿革】

昭和29年７月	東和不動産㈱の建設する豊田ビル(名古屋市中村区)内劇場賃借の内約を得て資本金22,500千円を以って設立。
昭和29年11月	資本金45,000千円に増資(１：１)。
昭和30年５月	資本金67,500千円に増資(２：１)。
昭和30年10月	資本金90,000千円に増資(３：１)。
昭和30年11月	豊田ビル内に３劇場を開館営業開始。
昭和32年６月	資本金180,000千円に増資(１：１)。
昭和32年７月	三井ビル北館(名古屋市中村区)内に２劇場を開館。
昭和33年４月	㈱ホテルみゆき(名古屋市千種区)を買収　㈱東山会館と改称。
昭和33年11月	毎日ビル(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
昭和34年９月	子会社㈱東山会館結婚式場として営業開始。
昭和34年12月	資本金270,000千円に増資(２：１)。
昭和36年10月	当社株式名古屋証券取引所第二部に上場。
昭和43年８月	中日本商事株式会社(名古屋市中村区)設立。
平成７年11月	三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
平成８年７月	三井ビル北館(名古屋市中村区)内に１劇場を開館。
平成９年６月	豊田ビル内地下１階の劇場を３分割し２館増の10館となる。
平成12年10月	連結子会社㈱東山会館を㈱ラフィネ東山と社名変更する。
平成14年１月	豊田ビル２階のグランド１閉館。
平成14年３月	連結子会社㈱ラフィネ東山を清算。
平成14年11月	株式会社Ji.Coo.(名古屋市中村区)設立。
平成15年１月	豊田ビル地下のグランド２、３、４、５と毎日ビル地下のグランド６を閉館。
平成15年１月	センチュリー豊田ビル２階にピカデリー５、６を開館。
平成16年４月	株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯「天風の湯」が営業開始。
平成17年４月	中日本商事株式会社が運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のフランチャイズ店である「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」が営業開始。
平成19年３月	「ミッドランド スクエア」商業棟５階に、松竹㈱と共同で運営する７スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランド スクエア シネマ」が営業開始。
平成19年３月	株式会社Ji.Coo.が運営するスーパー銭湯２号店「松竹温泉　天風の湯」が営業開始。
平成20年３月	株式会社Ji.Coo.と中日本商事株式会社が合併し、存続会社は株式会社Ji.Coo.となる(名称を中日本商事株式会社に変更)。
平成20年10月	愛知県西春日井郡豊山町に１２スクリーンのシネマコンプレックス「ミッドランドシネマ 名古屋空港」が営業開始。
平成22年３月	中日本商事株式会社が運営する「ＴＳＵＴＡＹＡミユキモール庄内通り店」を事業譲渡。 三井ビル北館のピカデリー１、２、３、４を閉館。
平成26年９月	連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社は、当社及び有限責任事業組合によって構成されている。

当社及び有限責任事業組合の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

　シネマ　　　　　　映画興行、不動産賃貸等

　　　　　　　　　中日本興業株式会社　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体

　リラクゼーション　飲食店、浴場施設等

　　　　　　　　　　中日本興業株式会社

　アド　　　　　　　看板の製作、広告代理店等
　　　　　　　　　　　中日本興業株式会社

(注) １　(　　)書きは主たる事業の内容である。

２　ミッドランドスクエアシネマ共同事業体は、有限責任事業組合であり、株式会社松竹マルチプレックスシアターズと共同でシネマコンプレックスを営業している。組合財産のうち、当社の持分割合は64％である。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
51 (103)	42.3	11.7	4,806,017

セグメントの名称	従業員数(名)
シネマ	24  (70)
リラクゼーション	13  (33)
アド	14  ( 0)
合計	51 (103)

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員である。

(2) 労働組合の状況

労働組合は組成されていないが、労使間に紛争を起こしたことはない。