当事業年度におけるわが国経済は、景気の回復基調が続いているものの、海外の政治情勢の悪化、金融資本市場の変動などの不安要素もあり、先行き不透明な状況で推移した。
このような経営環境のもと当社では、サービスの一層の充実を推進し、ご満足いただける映画、商品をご提供することで、お客様の「感動の創造」に努めた。
この結果、売上高は36億30百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億９百万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は１億12百万円（前年同期比16.6%減）となり、当期純利益は69百万円（前年同期比32.5％減）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
映画業界では、平成27年の全国入場人員は前年比3.4％増の１億66百万人、興行収入は、4.9％増の2,171億19百万円となり、平成22年以来５年ぶりに2,100億円を超える成績となった。
夏興行では、洋画を中心に近年稀にみる大作のラインナップにより、業界全体を押し上げ、さらに、正月興行では公開前から社会現象となった「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」の公開など、好調に推移した。
しかしながら、スクリーン数については、73スクリーン増加するなど、シネマコンプレックスの飽和状態が続いており、１スクリーンあたりの興行収入は、依然として改善に至ってはいない。
このような状況のなか当事業では、映画鑑賞の環境にこだわり、魅力的かつ効率的な番組編成を行い、お客様のニーズに応えるサービスの提供に努めた。
「ミッドランドスクエアシネマ」では、平成27年の年間興行収入は６年連続中部地区１位、動員および興行収入については年間の記録更新、夏には月間記録など、「ミッドランドシネマ名古屋空港」では、年間興行収入の記録更新、夏には月間記録などを更新した。
主な上映作品としては、洋画では、４月公開の「シンデレラ」、７月公開の「アベンジャーズ/エイジ・オブ・ウルトロン」、８月公開の「ジュラシック・ワールド」、「ミッション・インポッシブル/ローグ・ネーション」、邦画では、５月公開の「映画 ビリギャル」、７月公開の「HERO」、１月公開の「信長協奏曲」、アニメでは、６月公開の「ラブライブ！」、７月公開の「バケモノの子」、「ミニオンズ」、ODSでは、シネマ歌舞伎「三人吉三」、「EXILE LIVE TOUR 2015 ゛AMAZING WORLD“」などの番組を編成した。
この結果、当事業では、売上高は25億24百万円（前年同期比0.9%減）、営業利益は１億12百万円（前年同期比16.0%減）となった。
飲食部門では、４月に「食文化創造室」を設け、今後の事業展開を視野に置き、情報収集をするとともに、快適空間の創造に努めた。名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では、素材を生かした、誰からも愛される定番メニューの開発や、季節ごとのイベントを展開し、お客様に満足いただける店舗創りに努めた。
温浴部門の名古屋市中川区の「太平温泉 天風の湯」および愛知県江南市の「松竹温泉 天風の湯」においては、近隣への営業活動を確実に行い、顧客の囲い込みを図るとともに、お客様にご満足いただけるよう、積極的なイベントの実施やサービスの提供で、売上向上に努めた。
しかしながら、当部門では、客単価の低下や近隣の大型施設進出の影響大きく受け、依然として厳しい状況であった。
この結果、当事業では、売上高は７億75百万円（前年同期比66.4%増）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失18百万円）となった。
当事業においては、競争力を上げるための商材研究や開発を行うとともに、商品の品質向上にも務めた。また、得意分野の映画宣伝関連やサイン工事を中心とした積極的な営業展開により売上向上に努め、安定的な収益の維持を図ることが出来た。
この結果、当事業では、売上高は３億30百万円（前年同期比91.3%増）、営業利益は19百万円（前年同期比32.9増）となった。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、９億20百万円と前事業年度末と比べ57百万円の増加となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億90百万円となった。これは主に、税引前当期純利益１億11百万円、減価償却費２億50百万円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△16百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出△13百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△２億17百万円となった。これは主に、借入金の返済による支出△１億31百万円、配当金の支払額△31百万円等によるものである。
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
セグメントの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
シネマ | 2,524,756 | 99.1 |
リラクゼーション | 775,326 | 166.4 |
アド | 330,868 | 191.3 |
合計 | 3,630,951 | 114.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
今後のわが国経済は、景気は緩やかな回復を続けていくと予想されるが、個人の消費マインドは、まだまだ改善には至らず、世界経済の下振れリスク等の懸念材料があり、先行き不透明な状況は依然として続いている。当社においても、厳しい経営環境が続くものと思われるが、引き続き「感動の創造」をキーワードにお客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、感動をお届けできる商品のご提供に努めていく所存である。
シネマ事業では、今までなかなか上映できなかったアート系作品やアニメ作品の番組選択を図るなど、お客様のニーズに応える番組企画を心掛け、お客様に選んでいただける劇場になるように努めるとともに、コンセッション（売店）の商品開発にも一層注力し、売上向上に努めていく所存である。
シネマ事業では、名古屋駅前「シンフォニー豊田ビル」に「ミッドランドスクエア シネマ２（７スクリーン、1,042席）」が平成28年７月15日にオープンすることで、既存の「ミッドランドスクエア シネマ」と合わせて名古屋市内最大の14スクリーン体制となり、今までなかなか上映できなかったアート系作品やアニメ作品の番組選択を図るなど、お客様のニーズに応える番組企画を心掛けていく。また、シート・音響・映像等のすべてがプレミアムの映画館を提供し、お客様に選んでいただける劇場になるように努めるとともに、コンセッション（売店）の商品開発にも一層注力し、売上向上に努めていく所存である。
リラクゼーション事業では、商品の魅力向上を図るとともに、引き続き地域密着型の運営を心掛け、店舗独自のイベントの実施やサービスの一層の充実に努め、賑わいのある店舗創りを目指していく所存である。
また、９月には「シンフォニー豊田ビル」１階に「LA BOBINE（ラ・ボビン）」ガレット・カフェをオープンさせ、食と空間を楽しむための、カジュアルでありながら上質な店舗を目指し行く所存である。
アド事業では、さらに商材研究と開発を行うことにより、競争力を上げ積極的な営業展開で商圏の拡大を図っていく。得意分野の映画宣伝や関連サイン工事をさらに伸ばし、質の向上とともに、売上の上積みを目指す所存である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものである。
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難である。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社は、映画館、飲食店、スーパー銭湯等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しない。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
該当事項なし。
該当事項なし。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、４億45百万円増加し、36億30百万円となった。これは、平成26年９月１日に連結子会社であった中日本商事株式会社を吸収合併したことによる売上高の増加が主な要因である。
売上総利益は18億28百万円（前事業年度比２億57百万円増）となり、売上総利益率は50.4％となった。また、販売費及び一般管理費は17億19百万円（前事業年度比２億78百万円増）となった。この結果、営業利益は１億９百万円（前事業年度比20百万円減）となった。
経常利益は１億12百万円（前事業年度比22百万円減）となった。
当期純利益は69百万円（前事業年度比33百万円減）となった。
当事業年度の総資産は48億１百万円（前事業年度比3.8％減）となった。
流動資産は11億74百万円（前事業年度比7.0％増）となった。これは主に、受取手形及び売掛金の18百万円の増加、有価証券の89百万円の増加等によるものである。
固定資産は36億26百万円（前事業年度比6.9％減）となった。これは主に、建物の１億46百万円の減少と機械装置及び運搬具の39百万円の減少等によるものである。
流動負債は５億92百万円（前事業年度比4.6％減）となった。これは主に、買掛金の45百万円の減少と1年内返済予定の長期借入金の43百万円の減少等によるものである。
固定負債は４億74百万円（前事業年度比26.2%減）となった。これは主に、長期借入金の87百万円の減少とリース債務の47百万円の減少等によるものである。
純資産は37億33百万円（前事業年度比0.2％増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の69百万円の増加等によるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の74.7%から77.8%となった。
キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］1［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。
なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」に記載している。