１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のものについては個別に検討して計上している。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
５ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用している。
ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象) |
金利スワップ | 借入金の利息 |
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っている。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いている。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について
当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上している。
② 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更した。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更する。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はない。
（未適用の会計基準等）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われている。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中である。
※1 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金 | 5,000千円 | 5,000千円 |
建物 | 252,356千円 | 235,825千円 |
土地 | 60,515千円 | 60,515千円 |
合計 | 317,871千円 | 301,340千円 |
上記に対応する債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受入保証金 | 215,868千円 | 199,476千円 |
買掛金 | 872千円 | 965千円 |
合計 | 216,740千円 | 200,441千円 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
減価償却累計額 | 千円 | 千円 | ||
※１ 固定資産除却損の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ―千円 | 161千円 |
構築物 | 1,666千円 | ―千円 |
撤去費用 | 541千円 | ―千円 |
合計 | 2,207千円 | 161千円 |
※２ 関係会社との取引
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取利息 | 1,012千円 | ―千円 |
雑収入 | 2,500千円 | ―千円 |
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 540,000 | ― | ― | 540,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 1,201 | 7,622 | ― | 8,823 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りである。
平成26年5月29日の取締役会の決議による自己株式の取得 7,500株
単元未満株式の買取りによる増加 122株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 21,551 | 40 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月12日 | 普通株式 | 15,937 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,935 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 540,000 | ― | ― | 540,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 8,823 | 120 | ― | 8,943 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 15,935 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 15,933 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,931 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 558,114千円 | 525,587千円 |
有価証券 | 310,247千円 | 400,002千円 |
預入期間が３ケ月を超える | △5,000千円 | △5,000千円 |
現金及び現金同等物 | 863,362千円 | 920,589千円 |
2 重要な非資金取引の内容
合併した会社より継承した資産及び負債の主な内訳
前事業年度に当社の100％子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことに伴い引き継いだ資産及び負債の内訳は次のとおりである。
流動資産 | 167,085千円 |
固定資産 | 120,530千円 |
資産合計 | 287,616千円 |
流動負債 | 89,032千円 |
固定負債 | 156,961千円 |
負債合計 | 245,993千円 |
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
器具及び備品 |
|
|
取得価額相当額 | 8,634千円 | 8,634千円 |
減価償却累計額相当額 | △4,664千円 | △6,170千円 |
期末残高相当額 | 3,969千円 | 2,463千円 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 1,505千円 | 1,505千円 |
１年超 | 2,463千円 | 958千円 |
合計 | 3,969千円 | 2,463千円 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払い利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 1,200千円 | 1,505千円 |
減価償却費相当額 | 1,200千円 | 1,505千円 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における映写装置である。
無形固定資産
主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で４年２カ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。また、変動金利のうち一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。ヘッジ会計に関するヘッジ手段は金利スワップ、ヘッジ対象は長期借入金の利息である。ヘッジ方針としては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ有効性の評価は以下の理由により省略している。
①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされるインデックスが、TIBOR+0.2%で一致している。
④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通じて一定である。
以上により、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略している。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。
前事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 558,114 | 558,114 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 117,565 | 117,565 | ― |
（３）有価証券及び投資有価証券 | 633,532 | 633,532 | ― |
資産計 | 1,309,213 | 1,309,213 | ― |
（１）買掛金 | 289,199 | 289,199 | ― |
（２）長期借入金 | 219,092 | 221,566 | 2,474 |
（３）リース債務 | 182,194 | 182,194 | ― |
負債計 | 690,486 | 692,960 | 2,474 |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（１）現金及び預金 | 525,587 | 525,587 | ― |
（２）受取手形及び売掛金 | 135,799 | 135,799 | ― |
（３）有価証券及び投資有価証券 | 676,692 | 676,692 | ― |
資産計 | 1,338,079 | 1,338,079 | ― |
（１）買掛金 | 243,932 | 243,932 | ― |
（２）長期借入金 | 87,896 | 88,305 | 409 |
（３）リース債務 | 133,492 | 133,492 | ― |
負債計 | 465,321 | 465,730 | 409 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負債
（１）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（２）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。
（３）リース債務
これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
| （単位：千円） |
区分 | 前事業年度 平成27年３月31日 | 当事業年度 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 50 | 50 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 558,114 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 117,565 | ― | ― | ― |
合計 | 675,680 | ― | ― | ― |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 525,587 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 135,799 | ― | ― | ― |
合計 | 661,386 | ― | ― | ― |
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成27年３月31日）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
買掛金 | 289,199 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 131,196 | 87,896 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 55,406 | 52,296 | 41,365 | 30,141 | 2,984 | ― |
合計 | 475,801 | 140,192 | 41,365 | 30,141 | 2,984 | ― |
当事業年度（平成28年３月31日）
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
買掛金 | 243,932 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 87,896 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 53,786 | 42,855 | 31,631 | 4,474 | 744 | ― |
合計 | 385,615 | 42,855 | 31,631 | 4,474 | 744 | ― |
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
区分 | 取得原価 | 決算日における | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 86,148 | 322,595 | 236,446 |
小計 | 86,148 | 322,595 | 236,446 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 692 | 689 | △3 |
② その他 | 310,247 | 310,247 | ― |
小計 | 310,939 | 310,936 | △3 |
合計 | 397,088 | 633,532 | 236,443 |
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
区分 | 取得原価 | 決算日における | 差額 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 86,841 | 276,690 | 189,849 |
小計 | 86,841 | 276,690 | 189,849 |
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | ― | ― | ― |
② その他 | 400,002 | 400,002 | ― |
小計 | 400,002 | 400,002 | ― |
合計 | 486,843 | 676,692 | 189,849 |
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項なし。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 決算日における時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 177,400 | 71,200 | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
当事業年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 決算日における時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 71,200 | ― | （注） |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当している。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付引当金の期首残高 | 48,012千円 | 65,884千円 |
退職給付費用 | 3,800千円 | 5,745千円 |
退職給付の支払額 | △1,536千円 | △9,626千円 |
合併による増加額 | 15,607千円 | ―千円 |
退職給付引当金の期末残高 | 65,884千円 | 62,003千円 |
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | ―千円 | ―千円 |
年金資金 | ―千円 | ―千円 |
| ―千円 | ―千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 65,884千円 | 62,003千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,884千円 | 62,003千円 |
|
|
|
退職給付引当金 | 65,884千円 | 62,003千円 |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 65,884千円 | 62,003千円 |
(3)退職給付費用
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
簡便法で計算した退職給付費用 | 3,800千円 | 5,745千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産(流動) |
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貸倒引当金 | 261千円 | 297千円 |
未払事業税 | 1,019 〃 | 3,267 〃 |
賞与引当金等 | 5,422 〃 | 5,092 〃 |
未払事業所税 | 974 〃 | 1,156 〃 |
計 | 7,678 〃 | 9,814 〃 |
繰延税金資産(固定) |
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ゴルフ会員権評価損 | 3,863千円 | 3,790千円 |
減価償却超過額 | 125 〃 | 123 〃 |
退職給付引当金 | 20,437 〃 | 18,894 〃 |
長期未払金 | 12,408 〃 | 12,019 〃 |
資産除去債務 | 11,147 〃 | 11,791 〃 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △20,562 〃 | △19,018 〃 |
小計 | 27,419 〃 | 27,601 〃 |
評価性引当額 | △27,419 〃 | △27,601 〃 |
計 | ― 〃 | ― 〃 |
繰延税金資産合計 | 7,678 〃 | 9,814 〃 |
繰延税金負債(固定) |
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その他有価証券評価差額金 | △73,344千円 | △57,771千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 20,562 〃 | 19,018 〃 |
繰延税金負債合計 | △52,782 〃 | △38,752 〃 |
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差引：繰延税金資産純額 | △45,103千円 | △28,938千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.37% | 32.79% |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.93% | 3.22% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.61% | △0.27% |
住民税均等割等 | 0.56% | 0.82% |
税率変更による期末繰延税金資産の修正 | 2.91% | 1.25% |
評価性引当額の増減額 | △0.10% | △0.16% |
合併による繰越欠損金の控除 | △29.15% | ―% |
その他 | 6.50% | △0.21% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.41% | 37.44% |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.02％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.66％、平成30年４月１日以降のものについては30.43％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が115千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が455千円、その他有価証券評価差額金が1,120千円それぞれ増加している。
(資産除去債務関係)
当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等である。
使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
期首残高 | 49,885千円 | 53,806千円 |
時の経過による調整額 | 1,455千円 | 1,230千円 |
合併による増加額 | 2,465千円 | ―千円 |
期末残高 | 53,806千円 | 55,037千円 |
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有している。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,631千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,286千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
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| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 期首残高 | 938,860千円 | 921,850千円 |
貸借対照表計上額 | 期中増減額 | △17,009千円 | △17,009千円 |
| 期末残高 | 921,850千円 | 904,841千円 |
期末時価 |
| 1,644,366千円 | 1,873,849千円 |
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 前事業年度の期中増減額は、減価償却費（17,009千円）である。当事業年度の期中増減額は、減価償却費（17,009千円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「リラクゼーション事業」及び「アド事業」の３つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館の運営と不動産賃貸をしている。
「リラクゼーション事業」は、主にスーパー銭湯と飲食店を運営している。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 | |||
シネマ | リラクゼーション | アド | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) 平成26年９月１日付けで当社の連結子会社である中日本商事株式会社を吸収合併したことに伴い、中日本商事株式会社が営んでいたリラクゼーション事業及びアド事業の４月から８月の業績については、当事業年度には含まれていない。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 | |||
シネマ | リラクゼーション | アド | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益 | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項なし。
(１株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 7,017.89円 | 7,030.90円 |
１株当たり当期純利益金額 | 194.73円 | 131.76円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たりの金額については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益(千円) | 103,671 | 69,981 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 103,671 | 69,981 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 532,396 | 531,112 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 3,727,739 | 3,733,807 |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,727,739 | 3,733,807 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 531,177 | 531,057 |
１．重要な資産の売却
当社は、平成28年３月22日開催の取締役会において、経営資源の有効活用を図るため、当社保有の不動産（愛知県小牧市）を売却することを決議した。当該資産は現在駐車場地として賃貸しており、平成28年７月上旬の物件引き渡しを予定している。
売却益は２億２百万円を見込んでおり、平成28年度において、特別利益として計上する予定である。
２．重要な事業所の閉鎖
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、平成28年７月15日にミッドランドスクエアシネマ２（名古屋市中村区）がオープンすることに伴い、シネマ事業の効率化を図るためピカデリー（名古屋市中村区）を平成28年６月30日をもって閉鎖することを決議した。
当該事業所の閉鎖に伴い、平成28年度において特別損失を計上する予定であるが、その金額については現在精査中である。