【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用している。 |
(四半期貸借対照表関係)
該当事項なし。
(四半期損益計算書関係)
該当事項なし。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
減価償却費 | 63,320千円 | 64,800千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 15,935 | 30 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 15,931 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
シネマ | リラクゼーション | アド | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
シネマ | リラクゼーション | アド | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（持分法損益等）
当第1四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 37円64銭 | 10円37銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) | 19,993 | 5,507 |
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 19,993 | 5,507 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 531,177 | 531,057 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
重要な事業所の閉鎖
当社は、平成28年７月15日にミッドランドスクエアシネマ２（名古屋市中村区）がオープンすることに伴い、シネマ事業の効率化を図るためピカデリー（名古屋市中村区）を平成28年６月30日をもって閉鎖した。
当該事業所の閉鎖に伴い、平成28年度において97百万円の特別損失を計上する予定である。
２ 【その他】
該当事項なし。