|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
2,000,000 |
|
計 |
2,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
540,000 |
同左 |
名古屋証券取引所 |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株である |
|
計 |
540,000 |
同左 |
― |
― |
該当事項なし。
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
該当事項なし。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
昭和34年12月１日 |
180,000 |
540,000 |
90,000 |
270,000 |
13 |
13 |
(注) 有償株主割当 １：0.5
１株の発行価格 500円
１株当たりの資本組入額 500円
平成30年3月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
1 |
2 |
50 |
― |
― |
2,793 |
2,846 |
― |
|
所有株式数 |
― |
54 |
0 |
1,025 |
― |
― |
4,299 |
5,378 |
2,200 |
|
所有株式数 |
― |
1.00 |
0.00 |
19.06 |
― |
― |
79.94 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式 9,144株は、「個人その他」に91単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれている。
平成30年3月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式(自己株式を |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式 9,144株がある。
２ 株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付けで株式会社三菱UFJ銀行に商号変更している。
平成30年3月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
5,287 |
同上 |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
同上 |
||
|
発行済株式総数 |
540,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
5,287 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式44株が含まれている。
平成30年3月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
名古屋市中村区名駅 |
9,100 |
─ |
9,100 |
1.69 |
|
中日本興業株式会社 |
|||||
|
計 |
― |
9,100 |
─ |
9,100 |
1.69 |
.
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項なし。
該当事項なし。
会社法第155条第７号による取得
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（千円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
169 |
1,693 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
保有自己株式数 |
9,144 |
─ |
9,144 |
─ |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
当社は、長期的に安定した経営基盤の確保に努め、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定した配当を維持していくことを基本として経営にあたる方針である。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
当事業年度の利益配当については、安定配当の基本方針のもと、１株当たり普通配当30円の期末配当とし、中間配当と合わせて60円としている。
内部留保金については、財務体質の向上を図りながら設備投資資金等に活用する予定である。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めている。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり配当額 |
|
平成29年11月13日 |
15,927 |
30.00 |
|
取締役会決議 |
||
|
平成30年6月27日 |
15,925 |
30.00 |
|
定時株主総会決議 |
|
回次 |
第81期 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
7,800 |
8,700 |
9,500 |
10,500 |
10,490 |
|
最低(円) |
6,800 |
7,180 |
8,030 |
8,730 |
9,700 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第２部)における市場相場である。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
10,130 |
10,140 |
10,190 |
10,270 |
10,270 |
10,260 |
|
最低(円) |
10,000 |
10,000 |
10,000 |
10,030 |
10,000 |
9,820 |
(注) 最高・最低株価は、名古屋証券取引所(市場第２部)における市場相場である。
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
|
服 部 徹 |
昭和34年３月15日生 |
|
（注）3 |
5,662 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
感動創造本部本部長 |
原 田 克 己 |
昭和28年９月11日生 |
|
（注）3 |
502 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
感動創造支援本部本部長 経営企画部 |
貴 田 吉 晴 |
昭和39年７月23日生 |
|
（注）3 |
429 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
感動創造本部副本部長 |
小 塚 康 |
昭和34年11月29日 |
|
（注）3 |
100 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
山 口 千 秋 |
昭和24年12月25日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
大 谷 信 義 |
昭和20年６月18日生 |
|
（注）3 |
0 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
佐 藤 桂 一 |
昭和30年５月９日生 |
|
（注）4 |
619 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
岡 本 安 史 |
昭和36年12月15日 |
|
（注）4 |
800 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||
|
監査役 |
|
野 田 敦 之 |
昭和35年８月６日 |
|
（注）4 |
0 |
||||||||||||||
|
計 |
8,112 |
|||||||||||||||||||
（注）１ 取締役山口千秋・大谷信義は、社外取締役である。
２ 監査役岡本安史・野田敦之は、社外監査役である。
３ 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
４ 監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、持続的な安定成長を通じて経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、経営システムの透明性、健全性ならびに効率性を維持することが経営上の最重要方針と位置づけている。
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、６名の取締役（うち社外取締役２名）で構成されている。取締役会は、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督している。取締役会は年間１２回開催している。
当社は監査役会制度を採用しており、３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されている。監査役は取締役会への出席及び業務監査等により、取締役の業務執行を監査している。
また、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識を持つ有識者や経営者等から選任し、客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能の強化を図っている。
当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社内取締役及び各部門の部長、統括マネージャー及びマネージャーにより構成される感動創造会議を毎月1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項を決定し、慎重な意思決定を行っている。
また、社内取締役、執行役員及び各部門部長は、毎週1回開催される経営会議に出席し、事業内容の定期的な報告を行うとともに、重要な案件について事前協議している。
リスク管理体制については、「コンプライアンス委員会」が中心となって内部監査の他、事業活動全般にわたる様々なリスクに備え、情報の一元管理を行っている。また、法務上の支援を受けるため、弁護士と顧問契約をかわしている。さらに、主幹事会社である野村證券株式会社、株主名簿管理人である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より、適宜会社法、金融商品取引法上の支援を受けている。
当社は、会社法第423条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
当社は、内部監査部門である内部監査室を設置し、有価証券報告書提出日現在、室長１名が業務に従事しており、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を監査計画に基づき継続的に行っている。
監査役は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、定期的に監査役会を開催している。また、必要なつど取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の職務執行を監査している。監査役は、定期的に公認会計士と意見交換を行い、内部監査室とも連携して監査を行っている。
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。
社外取締役である山口千秋氏が代表取締役社長を務める東和不動産株式会社は、当社の発行済株式総数の7.4%を保有する株主であり、また家賃等の支払い先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、客観的立場から当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任している。なお、山口千秋氏は、平成30年６月に開催する東和不動産株式会社の定時株主総会にて取締役を退任し、同社顧問に就任予定である。
社外取締役である大谷信義氏が代表取締役会長を務める松竹株式会社は、当社の発行済株式総数の3.7%を保有する株主であり、また映画等の仕入れ先である。同氏は、経営者としての豊富な経験と当業界の幅広い見識により、当社の経営全般に有用な指摘、助言をいただける人格、識見、能力を有する方と判断し、社外取締役として選任している。
社外監査役である岡本安史氏は、当社の株式を800株保有する株主である。その他に該当する事項はない。同氏は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立の立場から経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏は独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出をしている。
社外監査役である野田敦之氏は、当社との間に特別な利害関係はなく、独立の立場から、公認会計士、税理士としての会計及び事務に関する専門的な見識により、助言いただけると判断し、社外監査役として選任している。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしている。
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額 |
対象となる役員 |
||||
|
基本報酬 |
賞与 |
||||||
|
取締役 |
61,500 |
千円 |
58,800 |
千円 |
2,700 |
千円 |
5 |
|
監査役 |
12,000 |
千円 |
11,400 |
千円 |
600 |
千円 |
1 |
|
社外役員 |
12,000 |
千円 |
12,000 |
千円 |
― |
千円 |
5 |
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載していない。
当社は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の承認により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定している。なお、平成25年6月25日開催の第80回定時株主総会での決議により、取締役の報酬は年額190百万円以内、監査役の報酬は年額30百万円以内としている。
|
銘柄数： |
８ |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額： |
348,920 |
千円 |
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
豊田通商株式会社 |
42,000 |
141,540 |
友好関係の維持強化 |
|
松竹株式会社 |
85,800 |
112,483 |
事業上の取引関係の維持強化 |
|
株式会社ＡＴグループ |
19,667 |
52,058 |
友好関係の維持強化 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
54,010 |
37,790 |
事業上の取引関係の維持強化 |
|
東宝株式会社 |
1,100 |
3,246 |
事業上の取引関係の維持強化 |
|
東映株式会社 |
1,000 |
951 |
事業上の取引関係の維持強化 |
|
東急レクレーション株式会社 |
1,000 |
800 |
事業上の取引関係の維持強化 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
豊田通商株式会社 |
42,000 |
151,410 |
友好関係の維持強化 |
|
松竹株式会社 |
※ 8,580 |
129,472 |
事業上の取引関係の維持強化 |
|
株式会社ＡＴグループ |
19,667 |
55,165 |
友好関係の維持強化 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
54,010 |
37,644 |
事業上の取引関係の維持強化 |
|
東宝株式会社 |
1,100 |
3,883 |
事業上の取引関係の維持強化 |
|
東映株式会社 |
※ 100 |
1,158 |
事業上の取引関係の維持強化 |
|
東急レクレーション株式会社 |
1,000 |
959 |
事業上の取引関係の維持強化 |
（注）株式数に※がついている銘柄は、当事業年度に株式併合を行っており、前事業年度と株式数が異なっている。
該当事項なし。
該当事項なし。
当社は、公認会計士田中誠治氏及び公認会計士早稲田智大氏と監査契約を締結し、会計監査を受けている。両氏と当社との間には特別な利害関係はない。連続して監査を行った年数については、田中誠治氏が７年、早稲田智大氏が２年である。また、外部の公認会計士に監査意見表明のための審査を委託している。
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。
当社は、取締役の定数を８名以内、監査役の定数を３名以内とする旨を定款に定めている。
当社は、取締役、監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
提出会社
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
監査証明業務に基づく報酬 |
非監査業務に基づく報酬 |
|
8,400 |
― |
8,400 |
― |
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。