【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による

　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法

　　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。

　　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　　　耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。

　　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
また、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。

４　引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　　　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定のものについては個別に検討して計上している。

　　賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

　　退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いている。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について

当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上している。

② 消費税等の会計処理について

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われている。

(2) 適用予定日

　平成31年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当事業年度の作成時において評価中である。

(貸借対照表関係)

※1　担保に供している資産

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
現金及び預金	5,000千円	5,000千円
建物	218,819千円	201,812千円
土地	60,515千円	60,515千円
合計	284,334千円	267,328千円

　　　上記に対応する債務

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
受入保証金	183,084千円	166,692千円
買掛金	965千円	1,950千円
合計	184,049千円	168,642千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
減価償却累計額	2,058,227	千円	1,734,344	千円

(損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内訳

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
土地	202,881千円	―千円
機械装置及び運搬具	314千円	―千円
合計	203,195千円	―千円

※２　事業譲渡益の内訳

前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
リラクゼーション事業の一部を事業譲渡したことによるものである。	―

※３　固定資産売却損の内訳

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
工具、器具及び備品	843千円	―千円
合計	843千円	―千円

※４　固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
建物	27,224千円	3,211千円
機械装置及び運搬具	17,772千円	―千円
工具、器具及び備品	563千円	1,252千円
ソフトウエア	346千円	―千円
合計	45,906千円	4,463千円

※５　固定資産処分損の内訳

前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
固定資産の解体撤去費用である。	―

※６　店舗閉鎖損失の内訳

前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
―	撤去費用、解約違約金等である。

※７　減損損失

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社のリラクゼーション事業において、市況の悪化等により収益力の低下している温浴施設（名古屋市中川区）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

事業用資産の減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。

建物、構築物	349,657千円
機械装置及び運搬具	12,999千円
その他	6,248千円
合　計	368,905千円

回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価している。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社のリラクゼーション事業において、市況の悪化等により収益力の低下している飲食店（名古屋市千種区）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

事業用資産の減損損失の算定に当たっては、継続的に損益の把握をしている単位を基礎として資産のグループ化を行っている。

建物、構築物	10,640千円
工具、器具及び備品	1,688千円
その他	1,006千円
合　計	13,334千円

回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、ゼロとして評価している。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	540,000	―	―	540,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,943	32	―	8,975

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 　 32株

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	15,931	30	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	15,931	30	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,930	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	540,000	―	―	540,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	8,975	169	―	9,144

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りである。

単元未満株式の買取りによる増加 169株

３　新株予約権等に関する事項

    該当事項なし。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	15,930	30	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	15,927	30	平成29年９月30日	平成29年12月４日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	15,925	30	平成30年３月31日	平成30年６月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
現金及び預金勘定	883,906千円	1,062,689千円
有価証券	600,000千円	200,000千円
預入期間が３ケ月を超える 定期預金	△105,000千円	△105,000千円
現金及び現金同等物	1,378,906千円	1,157,689千円

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社のリラクゼーション事業の一部の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入は、次のとおりである。

流動資産	315千円
固定資産	433,696千円
流動負債	△4,132千円
固定負債	△3,689千円
譲渡関連費用	34,120千円
事業譲渡益	12,838千円
事業譲渡による収入	473,149千円

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項なし。

(リース取引関係)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
器具及び備品
取得価額相当額	5,967千円	5,967千円
減価償却累計額相当額	△4,804千円	△5,698千円
期末残高相当額	1,162千円	268千円

　　　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

　②　未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
１年内	894千円	268千円
１年超	268千円	―千円
合計	1,162千円	268千円

　　　なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払い利子込み法により算定している。

　③　支払リース料及び減価償却費相当額

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
支払リース料	1,301千円	894千円
減価償却費相当額	1,301千円	894千円

　④　減価償却費相当額の算定方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主として、シネマ部門における映写装置である。

　　　無形固定資産

　　　主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されている。

営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で６年６カ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。

投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
（１）現金及び預金	883,906	883,906	―
（２）受取手形及び売掛金	211,707	211,707	―
（３）有価証券及び投資有価証券	948,870	948,870	―
資産計	2,044,484	2,044,484	―
（１）買掛金	361,857	361,857	―
（２）長期借入金	133,360	133,321	△38
（３）リース債務	306,997	306,997	―
負債計	802,215	802,177	△38

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
（１）現金及び預金	1,062,689	1,062,689	―
（２）受取手形及び売掛金	206,662	206,662	―
（３）有価証券及び投資有価証券	676,969	676,969	―
資産計	1,946,321	1,946,321	―
（１）買掛金	399,566	399,566	―
（２）長期借入金	35,480	35,473	△6
（３）リース債務	254,222	254,222	―
負債計	689,269	689,262	△6

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。

負債

（１）買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（２）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

（３）リース債務

これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		（単位：千円）
区分	前事業年度 平成29年３月31日	当事業年度 平成30年３月31日
非上場株式	50	50

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	883,906	―	―	―
受取手形及び売掛金	211,707	―	―	―
合計	1,095,614	―	―	―

当事業年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超5年以内 （千円）	5年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,062,689	―	―	―
受取手形及び売掛金	206,662	―	―	―
合計	1,269,352	―	―	―

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）
買掛金	361,857	―	―	―	―	―
長期借入金	99,960	33,400	―	―	―	―
リース債務	88,199	78,452	53,950	38,367	24,157	23,870
合計	550,016	111,852	53,950	38,367	24,157	23,870

当事業年度（平成30年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）
買掛金	399,566	―	―	―	―	―
長期借入金	35,480	―	―	―	―	―
リース債務	84,980	60,846	45,262	31,052	25,584	6,496
合計	520,026	60,846	45,262	31,052	25,584	6,496

(有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度（自　平成28年4月1日　至　平成29年3月31日）

区分	取得原価 (千円)	決算日における 貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	86,841	348,870	262,028
小計	86,841	348,870	262,028
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	―	―	―
②　その他	600,000	600,000	―
小計	600,000	600,000	―
合計	686,841	948,870	262,028

当事業年度（自　平成29年4月1日　至　平成30年3月31日）

区分	取得原価 (千円)	決算日における 貸借対照表計上額 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①　株式	86,841	379,693	292,851
小計	86,841	379,693	292,851
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①　株式	―	―	―
②　その他	300,000	297,276	△2,723
小計	300,000	297,276	△2,723
合計	386,841	676,969	290,128

２　当事業年度中に売却したその他有価証券

該当事項なし。

３　子会社株式及び関連会社株式

時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していない。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（１）子会社株式	―千円	―千円
（２）関連会社株式	10,000千円	10,000千円
計	10,000千円	10,000千円

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当している。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２　確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
退職給付引当金の期首残高	62,003千円	60,587千円
退職給付費用	6,825千円	6,799千円
退職給付の支払額	△8,241千円	△9,276千円
退職給付引当金の期末残高	60,587千円	58,109千円

(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (自　平成28年４月１日   至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	―千円	―千円
年金資金	―千円	―千円
	―千円	―千円
非積立型制度の退職給付債務	60,587千円	58,109千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,587千円	58,109千円
退職給付引当金	60,587千円	58,109千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,587千円	58,109千円

(3)退職給付費用

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日   至　平成30年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	6,825千円	6,799千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	522千円	477千円
未払事業税	5,781 〃	― 〃
賞与引当金等	5,632 〃	5,678 〃
未払事業所税	1,523 〃	1,388 〃
繰越欠損金	― 〃	24,000 〃
計	13,459 〃	31,545 〃
繰延税金資産(固定)
ゴルフ会員権評価損	3,786千円	3,786千円
減価償却超過額	111,886 〃	4,053 〃
退職給付引当金	18,439 〃	17,665 〃
長期未払金	12,017 〃	10,761 〃
繰越欠損金	― 〃	70,028 〃
資産除去債務	8,983 〃	5,523 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△79,735 〃	△88,198 〃
小計	75,377 〃	23,620 〃
評価性引当額	△18,874 〃	△20,071 〃
計	56,502 〃	3,548 〃
繰延税金資産合計	69,961 〃	35,094 〃
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△79,735千円	△88,198千円
繰延税金資産(固定)との相殺	79,735 〃	88,198 〃
繰延税金負債合計	― 〃	― 〃
差引：繰延税金資産純額	69,961千円	35,094千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―%	30.63%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	5.65%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%	△0.52%
住民税均等割等	―%	1.34%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	―%	1.34%
評価性引当額の増減額	―%	1.72%
その他	―%	△0.81%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	39.95%

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載していない。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等である。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日)	当事業年度 (自 平成29年４月１日   至 平成30年３月31日)
期首残高	55,037千円	91,411千円
有形固定資産の取得による増加額	58,876千円	5,234千円
時の経過による調整額	1,806千円	1,662千円
取崩による減少額	△24,308千円	△16,897千円
期末残高	91,411千円	81,411千円

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有している。

平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,805千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,975千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

		前事業年度 (自 平成28年４月１日 　至 平成29年３月31日)	当事業年度 (自 平成29年４月１日 　至 平成30年３月31日)
	期首残高	904,841千円	857,672千円
貸借対照表計上額	期中増減額	△47,169千円	△18,037千円
	期末残高	857,672千円	839,635千円
期末時価		1,656,235千円	1,682,802千円

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２　前事業年度の期中増減額は、減価償却費（12,897千円）と不動産の売却（34,272千円）である。当事業年度の期中増減額は、減価償却費（18,037千円）である。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開している。

従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「リラクゼーション事業」及び「アド事業」の３つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「シネマ事業」は、主に映画館の運営と不動産賃貸をしている。

「リラクゼーション事業」は、主にスーパー銭湯と飲食店を運営している。

「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	財務諸表 計上額
	シネマ	リラクゼーション	アド	計
売上高
外部顧客への売上高	3,084,115	629,205	328,613	4,041,934	―	4,041,934
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,084,115	629,205	328,613	4,041,934	―	4,041,934
セグメント利益 又は損失（△）	170,167	△34,977	35,880	171,071	―	171,071
セグメント資産	4,683,435	218,947	186,006	5,088,389	―	5,088,389
その他の項目
減価償却費	204,334	78,461	2,819	285,614	―	285,614
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	608,580	4,151	226	612,957	―	612,957
減損損失	―	368,905	―	368,905	―	368,905

当事業年度(自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額	財務諸表 計上額
	シネマ	リラクゼーション	アド	計
売上高
外部顧客への売上高	3,139,242	262,994	314,597	3,716,833	―	3,716,833
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	3,139,242	262,994	314,597	3,716,833	―	3,716,833
セグメント利益 又は損失（△）	108,644	△26,337	29,371	111,678	―	111,678
セグメント資産	4,560,012	160,702	217,752	4,938,467	―	4,938,467
その他の項目
減価償却費	217,242	4,593	2,679	224,516	―	224,516
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額	106,542	2,404	1,185	110,131	―	110,131
減損損失	―	13,334	―	13,334	―	13,334

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項なし。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　該当事項なし。

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項なし。

(持分法損益等)

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	6,972.70円	7,028.08円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	△92.59円	79.36円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は１株当たり当期純損失であり、潜在株式もないため、当事業年度は潜在株式がないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前事業年度 (自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日)	当事業年度 (自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△49,168	42,136
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益 　又は普通株式に係る当期純損失（△）(千円)	△49,168	42,136
普通株式の期中平均株式数(株)	531,054	530,926

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,702,675	3,730,896
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,702,675	3,730,896
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	531,025	530,856

(重要な後発事象)

該当事項なし。