文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が継続しているものの、海外での政治や経済に不確実性があり、先行きは依然として不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当社はサービスの一層の充実を推進し、お客様にご満足いただける映画・商品をご提供することで、「感動の創造」に努めた。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は８億79百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益は17百万円（前年同期比66.2％減）、経常利益は23百万円（前年同期比57.8％減）、四半期純利益は15百万円（前年同期比58.8％減）となった。
なお、当第１四半期会計期間より「リラクゼーション事業」の量的重要性が低下したため、「リラクゼーション事業」を「シネマ事業」と統合し、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、「シネマ事業」「アド事業」の２区分に変更している。また、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
シネマ事業においては、洋画では「アベンジャーズ インフィニティ・ウォー」、邦画では「万引き家族」、アニメでは「リメンバー・ミー」「名探偵コナン ゼロの執行人」等の話題作を上映した。また、映画以外のコンテンツとして、シネマ歌舞伎、ライブ・ビューイング、人気アイドルによるイベント等、様々なジャンルの作品を提供した。
その結果、売上高は８億４百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比71.0％減）となった。
アド事業においては、発展著しい名古屋駅前の営業強化を図るとともに、得意分野の映画宣伝関連やコインパーキング等のサイン工事を中心とした積極的な営業展開により売上向上と安定的な収益の維持に努めた。
その結果、売上高は75百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期比38.4％減）となった。
当第１四半期会計期間末の総資産は48億50百万円（前事業年度末比1.8％減）となった。
流動資産は、15億88百万円（前事業年度末比7.6％減）となった。これは主に、現金及び預金の76百万円の減少等によるものである。
固定資産は、32億62百万円（前事業年度末比1.4％増）となった。これは主に、投資有価証券の１億９百万円の増加等によるものである。
負債は、11億12百万円（前事業年度末比7.8％減）となった。
流動負債は、６億21百万円（前事業年度末比10.7％減）となった。これは主に、未払費用の35百万円の減少等によるものである。
固定負債は、４億90百万円（前事業年度末比3.9％減）となった。これは主に、リース債務の17百万円の減少等によるものである。
純資産は、37億37百万円（前事業年度末比0.2％増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の15百万円の増加等によるものである。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の75.5％から77.1％となった。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。