第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が継続しているものの、海外での政治や経済に不確実性があり、先行きは依然として不透明な状況が続いている。

このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービス充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めてきた。

その結果、当第2四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

 

a.経営成績

売上高は19億31百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は1億13百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は1億20百万円(前年同期比15.6%減)、四半期純利益は82百万円(前年同期比14.0%減)となった。

なお、第1四半期会計期間より「リラクゼーション事業」の量的重要性が低下したため、「リラクゼーション事業」を「シネマ事業」と統合し、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の3区分から、「シネマ事業」「アド事業」の2区分に変更している。また、当第2四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

①シネマ事業

映画興行界では、夏先までの興行は非常に厳しい状況で推移したが、夏休み以降の興行で、盛り返し、興行収入においては昨年同時期を若干下回る水準であった。

そのようななか、本年度のカンヌ映画祭パルムドール賞を受賞した「万引き家族」、低予算の製作費ながらSNSなどの口コミで評判が拡がった「カメラを止めるな!」などの作品が再三マスコミに取り上げられ、ヒットに繋がった。

また、「ミッドランドスクエア シネマ」においては、8月に動員、興行収入ともに月間記録を更新するなど、夏興行は順調に稼働した。

主な上映作品としては、邦画では6月公開の「万引き家族」、7月公開の「劇場版 コード・ブルー ドクターヘリ緊急救命」、8月公開の「銀魂2 掟は破るためにこそある」、「カメラを止めるな!」、洋画では、4月公開の「アベンジャーズ インフィニティ・ウォー」、7月公開の「ジュラシック・ワールド 炎の王国」、8月公開の「ミッション:インポッシブル フォールアウト」、「オーシャンズ8」アニメでは、4月公開の「名探偵コナン ゼロの執行人」、7月公開の「劇場版ポケットモンスター みんなの物語」、「未来のミライ」、8月公開の「インクレディブル・ファミリー」、ODS(映画以外のデジタルコンテンツ)では「シネマ歌舞伎 東海道中膝栗毛 歌舞伎座捕物長」「アイドリッシュセブン1st Road To Infinity LV」などの番組を編成した。

また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、食材や製法にこだわったメニューの開発を実施し、「安全」、「おいしさ」の追及を図っていくことで、お客様に満足いただける店舗創りに努めた。

その結果、売上高は17億73百万円(前年同期比7.8%減)、セグメント利益は1億3百万円(前年同期比15.0%減)となった。

 

 

②アド事業

アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やコインパーキング等のサイン工事を中心とした積極的な営業展開を図るとともに、商品開発にも努め、売上向上と安定的な収益の維持に努めた。

また、平成30年8月には関東圏のお客様に、より迅速で充実したサポートを提供し一層の取引強化を図るため、東京都千代田区に「東京営業室」を開設した。さらに、平成30年9月には「NAGOYA試写室」をリニューアルし、より快適でご満足いただける環境を提供した。

その結果、売上高は1億57百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期比51.8%減)となった。

 

 

b.財政状態

当第2四半期会計期間末の総資産は49億93百万円(前事業年度末比1.1%増)となった。

流動資産は、17億96百万円(前事業年度末比4.5%増)となった。 これは主に、現金及び預金の1億39百万円の増加等によるものである。

固定資産は、31億96百万円(前事業年度末比0.7%減)となった。これは主に、有形固定資産の75百万円の減少等によるものである。

流動負債は、7億13百万円(前事業年度末比2.4%増)となった。これは主に、買掛金の77百万円の増加等によるものである。

固定負債は、4億75百万円(前事業年度末比6.9%減)となった。これは主に、リース債務の31百万円の減少等によるものである。

純資産は、38億4百万円(前事業年度末比2.0%増)となった。

なお、当第2四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の75.5%から76.2%となった。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、13億96百万円となり、期首と比べ2億39百万円増加した。

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億57百万円(前年同期は2億99百万円)となった。これは主に、税引前四半期純利益1億20百万円、減価償却費1億14百万円等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億19百万円(前年同期は△39百万円)となった。これは主に投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△98百万円(前年同期は△1億6百万円)となった。これは主に、リース債務の返済による支出47百万円等によるものである。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。