【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第２四半期累計期間 |
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税金費用の計算 |
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(追加情報)
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当第２四半期累計期間 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期累計期間 |
当第２四半期累計期間 |
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現金及び預金 |
1,037,550千円 |
1,201,880千円 |
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有価証券 |
600,000千円 |
300,000千円 |
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預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△105,000千円 |
△105,000千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,532,550千円 |
1,396,880千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月28日 |
普通株式 |
15,930 |
30 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月13日 |
普通株式 |
15,927 |
30 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月27日 |
普通株式 |
15,925 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月28日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月12日 |
普通株式 |
15,925 |
30 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。