文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としている。
また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。
今後のわが国経済は、海外経済が依然として先行き不透明な状況が続くと予想され、また、消費税率引上げによる影響も懸念されるが、雇用や所得環境の改善や堅調な企業収益が続くことが期待される。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めていく所存である。
シネマ事業では、映画、ライブビューイング、ライブイベント等を積極的に実施する複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力していく所存である。
主な上映作品としては、邦画では、７月公開の「Dinner ダイナー」、８月公開「劇場版 おっさんずラブ」、９月公開「人間失格」、12月公開の「男はつらいよ お帰り 寅さん」、洋画では、６月公開の「アラジン」、７月公開「スパイダーマン：ファー・フロム・ホーム」、12月公開「スター・ウォーズ／ザ・ライズ・オブ・スカイウォーカー」、アニメでは、７月公開「トイ・ストーリー４」、「天気の子」、８月公開の「ワンピース スタンピード」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、「シネマ歌舞伎」や「METライブビューイング」など、幅広いジャンルの良質な作品を予定している。さらに、上質なアート作品を上映する「アートレーベル」、ファミリーからコアなファンまで楽しめるアニメ作品を上映する「アニメレーベル」においても、より充実した番組編成をしていく所存である。
飲食部門は、健康に留意した食材の研究、商品の提供を心掛け、お客様に満足いただける店舗創りに努めていく所存である。
アド事業では、「東京営業室」に重点を置き、映画宣伝関連を中心に、積極的な営業展開を図るとともに、商品開発に努め、販路の拡大を目指していく所存である。
サービス業を営んでいる当社は、より良い商品を提供すること、そして、より良いサービスを提供するための人材育成、教育をすることにより、お客様に選ばれる施設となるよう、一層の精進をしてまいる所存である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものである。
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難である。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しない。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
当事業年度のわが国経済は、通商問題の動向による海外経済の不確実性や相次いだ自然災害の影響により不透明な状況であったものの、堅調な企業業績や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大した。
このような状況のもと当社では、サービス充実を図り、お客様の感動を届ける商品の提供に努めた。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は38億54百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は１億51百万円（前年同期比35.7％増）、経常利益は１億64百万円（前年同期比42.9％増）となり、当期純利益は１億４百万円（前年同期149.0%増）となった。
当事業年度より「リラクゼーション事業」の量的重要性が低下したため、「リラクゼーション事業」を「シネマ事業」と統合し、報告セグメントを「シネマ事業」「リラクゼーション事業」「アド事業」の３区分から、「シネマ事業」「アド事業」の２区分に変更している。また前事業年度との比較分析は変更後の区分に基づいている。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
映画業界では、平成30年の全国入場人員は前年比3.0％減の１億69百万人、興行収入は、2.7％減の2,225億11百万円となった。昨年度のカンヌ映画祭にてパルムドール賞を受賞した「万引き家族」、低予算の製作費ながらSNSや口コミで評判が拡がった「カメラを止めるな！」、伝説的ロックバンド“クイーン”のボーカリストの伝記映画「ボヘミアン・ラプソディ」が大ヒットするなど、年間興行収入では、３番目の記録となった。
「ミッドランドスクエア シネマ」では、名古屋駅前の発展の効果もあり、年間興行収入記録を更新し、動員、興行収入とも前年を上回ることができた。
当事業では、映画、ライブビューイングの他に、映画作品の舞台挨拶、アイドルによるライブイベント積極的に実施するなど、当社独自の番組編成に努めた。
当事業年度は、邦画156作品、洋画169作品、アニメ75作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）288作品の合わせて、688作品（前期末比91作品増）を上映した。
主な上映作品としては、邦画では、６月公開の「万引き家族」、７月公開「劇場版コード・ブルー ドクター・ヘリ緊急救命」、８月公開「カメラを止めるな！」、１月公開の「マスカレード・ホテル」、洋画では、７月公開の「ジュラシック・ワールド 炎の王国」、８月公開の「ミッション：インポッシブル／フォールアウト」、11月公開の「ボヘミアン・ラプソディ」、「ファンタスティックビーストと黒い魔法使いの誕生」、アニメでは、４月公開の「名探偵コナン ゼロの執行人」、７月公開の「未来のミライ」、８月公開「インクレディブル・ファミリー」、12月公開の「シュガー・ラッシュ：オンライン」、ODSでは、11月公開のライブビューイング「竹内まりや シアターライブ」、１月公開のシネマ歌舞伎「沓手鳥狐城落月」などの番組を編成した。
また、名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では店舗独自のイベントの実施やサービスの充実を図るとともに、寛げる空間を提供し、満足いただける店舗創りに努めた。
その他の試みとして東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委員会」に参加した。
この結果、当事業では、売上高は35億32百万円（前年同期比3.8%増）、営業利益は１億44百万円（前年同期比76.0％増）となった。
当事業は、得意分野の映画関連を中心に、積極的な営業展開で販路拡大を図った。
昨年８月には、東京都千代田区に「東京営業室」を新たに開設し、安定的な収益の維持に努めてきた。
この結果、当事業では、売上高は３億21百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は６百万円（前年同期比77.4％減）となった。
当事業年度末の総資産は、50億94百万円（前事業年度比3.2%増）となった。
流動資産は19億55百万円（前事業年度比13.7%増）となり、固定資産は31億39百万円（前事業年度比2.5%減）となった。
負債は、13億24百万円（前事業年度比9.7%増）となった。
流動負債は、８億71百万円（前事業年度比25.1%増）となり、固定負債は、４億53百万円（前事業年度比11.3%減）となった。
純資産は、37億69百万円（前事業年度比1.0%増）となった。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、14億77百万円と前事業年度末と比べ３億20百万円の増加となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億63百万円（前年同期は１億64百万円）となった。これは主に、税引前当期純利益１億63百万円、減価償却費２億24百万円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△１億96百万円（前年同期は△１億70百万円）となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出99百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△１億45百万円（前年同期は△２億15百万円）となった。これは主に、リース債務の返済による支出78百万円、借入金の返済による支出35百万円等によるものである。
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、１億37百万円増加し、38億54百万円となった。
（営業損益）
売上総利益は18億24百万円（前事業年度比39百万円増）となり、売上総利益率は47.3％となった。また、販売費及び一般管理費は16億73百万円（前事業年度比79万円減）となった。この結果、営業利益は１億51百万円（前事業年度比39百万円増）となった。
（経常損益）
経常利益は１億64百万円（前事業年度比49百万円増）となった。
（当期純損益）
当期純利益は１億４百万円（前事業年度比62百万円増）となった。
当事業年度の総資産は50億94百万円（前事業年度比3.2％増）となった。
流動資産は19億55百万円（前事業年度比13.7％増）となった。これは主に、現金及び預金の２億20百万円の増加等によるものである。
固定資産は31億39百万円（前事業年度比2.5％減）となった。これは主に、建物の76百万円の減少等によるものである。
負債は、13億24百万円（前事業年度比9.7%増）となった。
流動負債は８億71百万円（前事業年度比25.1％増）となった。これは主に、買掛金の１億55百万円の増加等によるものである。
固定負債は４億53百万円（前事業年度比11.3％減）となった。これは主に、リース債務の49百万円の減少等によるものである。
純資産は37億69百万円（前事業年度比1.0％増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の１億４百万円の増加等によるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の75.5％から74.0％となった。
キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ等により資金を調達している。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。
なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載している。
該当事項なし。
該当事項なし。