当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
事業年度 第85期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成30年６月28日東海財務局長に提出
事業年度 第85期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
平成30年６月28日東海財務局長に提出
第86期第1四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
平成30年８月10日東海財務局長に提出
第86期第2四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日）
平成30年11月13日東海財務局長に提出
第86期第3四半期（自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日）
平成31年２月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成30年６月28日東海財務局長に提出。