文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、お客様に感動のあるサービスを提供することを経営の基本方針としている。
また、当社の中核事業であるシネマ事業は、作品により予想と実績の乖離が大きいため、特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤の強化に努めていく方針である。
今後も引き続き海外経済が先行き不透明の状況であり、また、新型コロナウィルス感染症拡大による中長期的な経済活動の停滞や景気の冷え込みなどが懸念されている。
このような状況のもと当社では、お客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、かつスピード感をもって、お客様の感動の創造に努めていく所存である。
シネマ事業では、新型コロナウィルス感染症拡大により３月春休み以降に公開予定の映画が延期・中止になるなど、深刻な影響を及ぼしている。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の状況を見極め、かつ十二分な対策を講じながら、迅速な番組編成、ライブビューイングを中心としたODSを積極的に実施すべく、映画館に足を運んでいただけるための舞台挨拶、生ライブ公演など、近年着実に実らせてきたエンターテイメント性の高い劇場運営を行い、入場人員、興行収入を回復させたい所存である。
飲食部門は、食材や製法にこだわったメニューを開発し、お客様に安心して満足いただける店舗創りに努めていく所存である。
アド事業では、「東京営業室」を軸に引き続き映画関連の業務に特化するとともに、パーキングのサイン工事についても積極的な営業活動に努めてまいる所存である。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する内容については、当事業年度末現在において判断したものである。
劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく不安定であり、各作品の興行成績を予想することは常に困難である。仮に、一定の成績に達しない作品が長期間にわたり継続した場合には、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
当社は、映画館、飲食店等の多数の顧客を収容可能な施設において営業をおこなっており、それらの施設において、災害、衛生上の問題など顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在しない。万一、そのような事態が発生した場合には、その規模によっては、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社の事業拠点は、名古屋市及びその近郊に集中しているため、当該地域において大規模地震等の災害が発生した場合、その規模と被災状況によっては、当社の経営成績、財政状況に多大な影響を及ぼす可能性がある。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
当事業年度のわが国経済は、米中貿易摩擦など通商問題の動向により、企業収益は慎重な見方で推移したが、企業は雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しが見られ、回復傾向にあった。一方で、期末にかけて発生した新型コロナウィルス感染症拡大からの経済活動の減速による景気の悪化が懸念され、先行きが見通せない状況にある。
このような状況のもと当社では、お客様にとってより良い商品・環境の提供を心掛け、一層のサービス充実を図り、お客様の感動に努めた。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
売上高は38億９百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は１億37百万円（前年同期比9.4％減）、経常利益は１億58百万円（前年同期比3.1％減）、当期純利益は１億５百万円（前年同期比0.7％増）となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
映画業界では、知名度のある多彩な作品がラインナップされた。特にアニメーションについては、興行収入の上位10作品のうち６作品が入るなど高稼働した。令和元年の全国入場人員は前年比15.2％増の１億94百万人、興行収入は、17.4％増の2,611億80百万円となり、入場人員・興行収入ともに平成28年に記録した年間記録を更新した。全国のスクリーン数については前年より22スクリーン増加し、3,583スクリーンとなった。
当事業では、引き続き名古屋地区の映画・映像の情報発信基地として複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組の効率的な編成に注力し、来場者人数の拡大に努めた。その結果、当社においても「ミッドランドスクエア シネマ」、「ミッドランドシネマ名古屋空港」におきまして、入場人員・興行収入とも年間記録の更新をした。
また、12月には「ミッドランドスクエア シネマ」に「Dolby Cinema（ドルビーシネマ）」を中部地区で初めて導入した。最新鋭の映像技術「Dolby Vision（ドルビービジョン）」、立体音響技術「Dolby Atmos（ドルビーアトモス）」、そして「究極のシアターデザイン」を特長とし、これからのシネマコンプレックスに求められる最高品質の映画体験環境を提供した。
当事業年度は、邦画151作品、洋画167作品、アニメ69作品、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）276作品の合わせて、663作品（前期末比25作品減）を上映した。
主な上映作品としては、邦画では、４月公開「キングダム」、５月公開「コンフィデンスマンJP」、８月公開「劇場版おっさんずラブ ～LOVE or DEAD～」、9月公開の「記憶にございません！」、洋画では、６月公開「アラジン」、10月公開「ジョーカー」、12月公開「スター・ウォーズ スカイウォーカーの夜明け」、１月公開の「パラサイト 半地下の家族」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 紺青の拳」、７月公開「天気の子」、「トイ・ストーリー４」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODSでは、４月公開のシネマ歌舞伎「野田版 桜の森の満開の下」、８月公開のライブビューイング「Bring the soul:The Movie」などの番組を編成した。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、健康にこだわった素材を生かしたメニュー開発や、継続的に店内イベントを実施し、お客様に満足いただける店舗創りに努めた。
その他、新たな試みとしてスタートした東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委員会」においては、令和２年の放送を目指し、アニメ制作が始まっている。
この結果、当事業では、売上高は34億88百万円（前年同期比1.2%減）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比9.7％減）となった。
当事業は提案力と商品開発力の強化に努め、パーキングのサイン工事においても販路拡充を目指した。
特に、東京都千代田区にある「東京営業室」においては、関東圏のお客様に対し迅速で充実したサポートを提供し、より一層の取引強化をするとともに、更なる営業基盤の拡大と充実に努めた。
この結果、当事業では、売上高は３億20百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は６百万円（前年同期比4.1％減）となった。
当事業年度末の総資産は、47億15百万円（前事業年度比7.4%減）となった。
流動資産は15億59百万円（前事業年度比20.3%減）となり、固定資産は31億56百万円（前事業年度比0.6%増）となった。
負債は、９億32百万円（前事業年度比29.6%減）となった。
流動負債は、５億16百万円（前事業年度比40.8%減）となり、固定負債は、４億16百万円（前事業年度比8.1%減）となった。
純資産は、37億82百万円（前事業年度比0.3%増）となった。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、12億62百万円と前事業年度末と比べ２億15百万円の減少となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億71百万円（前年同期は６億63百万円）となった。これは主に、税引前当期純利益１億58百万円、減価償却費２億円等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億90百万円（前年同期は△１億96百万円）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億86百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、△97百万円（前年同期は△１億45百万円）となった。これは主に、リース債務の返済による支出64百万円等によるものである。
当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針について重要な判断や見積りをおこなっている。その主なものは貸倒引当金、賞与引当金等であり、その概要については「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいておこなっているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合がある。
（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ、44百万円減少し、38億９百万円となった。
（営業損益）
売上総利益は18億45百万円（前事業年度比20百万円増）となり、売上総利益率は48.4％となった。また、販売費及び一般管理費は17億８百万円（前事業年度比34百万円増）となった。この結果、営業利益は１億37百万円（前事業年度比14百万円減）となった。
（経常損益）
経常利益は１億58百万円（前事業年度比５百万円減）となった。
（当期純損益）
当期純利益は１億５百万円（前事業年度比776千円増）となった。
当事業年度の総資産は47億15百万円（前事業年度比7.4％減）となった。
流動資産は15億59百万円（前事業年度比20.3％減）となった。これは主に、現金及び預金の２億15百万円の減少等によるものである。
固定資産は31億56百万円（前事業年度比0.6％増）となった。これは主に、建物の１億２百万円の増加等によるものである。
負債は、９億32百万円（前事業年度比29.6%減）となった。
流動負債は５億16百万円（前事業年度比40.8％減）となった。これは主に、買掛金の２億91百万円の減少等によるものである。
固定負債は４億16百万円（前事業年度比8.1％減）となった。これは主に、リース債務の20百万円の減少等によるものである。
純資産は37億82百万円（前事業年度比0.3％増）となった。これは主に、当期純利益の１億５百万円の計上により繰越利益剰余金が１億５百万円増加したことによるものである。なお、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0％から80.2％となった。
キャッシュ・フローの分析については、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の資金需要としては、設備投資、運転資金、配当金の支払い等であり、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等により資金を調達している。
当社は、サービス業を通じて地域社会に貢献するとともに、「感動の創造」をキーワードに、お客様に感動のあるサービスを提供することを重点項目として取り組んでいる。
なお、中期的な経営戦略については、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載している。
該当事項なし。
該当事項なし。