１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）による
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準による
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いている。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について
当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、
貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上している。
② 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当事業年度の作成時において評価中である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものである。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定である。
※1 担保に供している資産
上記に対応する債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※１ 固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りである。
単元未満の株式の買取りによる増加 82株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① 支払リース料及び減価償却費相当額
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における映写装置である。
無形固定資産
主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用している。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で６年10カ月後である。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を評価することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（（注２）を参照）。
前事業年度（平成31年３月31日）
当事業年度（令和２年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照。
負債
（１）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（２）リース債務
これらは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成31年３月31日）
当事業年度（令和２年３月31日）
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成31年３月31日）
当事業年度（令和２年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項なし。
３ 子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していない。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当している。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注） 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により、回収可能であると判断し評価性引当額を認識していない。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.52％にて計算している。
(資産除去債務関係)
当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等である。
使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算している。
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有している。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は41,225千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
令和２年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,489千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）である。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 前事業年度の期中増減額は、減価償却費（17,954千円）である。当事業年度の期中増減額は、不動産の取得（91,936千円）および減価償却費（11,261千円）である。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」の２つを報告セグメントとしている。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館及び飲食店の運営と不動産賃貸をしている。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項なし。
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項なし。
(持分法損益等)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
新型コロナウィルス感染症の拡大により、令和２年３月以降、当社では主力の映画興行において、映画公開スケジュールの変更や中止、また新型コロナウィルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言が発令されたことにより、映画館の臨時休業等の対応により、翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されている。しかしながら、感染拡大による消費活動の停滞や、感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、翌会計年度以降の影響額を現時点において合理的に算定することは困難である。