当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
事業年度 第86期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
令和元年６月27日東海財務局長に提出
事業年度 第86期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
令和元年６月27日東海財務局長に提出
第87期第1四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
令和元年８月13日東海財務局長に提出
第87期第2四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
令和元年11月14日東海財務局長に提出
第87期第3四半期（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）
令和２年２月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
令和元年６月27日東海財務局長に提出。