当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものである。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が継続しているものの、海外での政治や経済に不確実性があり、先行きは依然として不透明な状況が続いている。
このような状況の中、当社はお客様目線に立った一層のサービスの充実を図り、スピード感を持って「感動の創造」に努めた。
その結果、当第３四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
当第３四半期累計期間の売上高は31億２百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は２億20百万円（前年同期比59.5％増）、経常利益は２億41百万円（前年同期比61.2％増）、四半期純利益は１億65百万円（前年同期比66.8％増）となった
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
映画興行界では、春からの洋画、アニメの好調を維持し、夏には全国の興行収入が100億円を超えるアニメ作品が３作品公開されるなど、大変な賑わいをみせた。
そのようななか、当事業では、映画、ライブビューイング、舞台挨拶、ライブイベント等を積極的に実施する複合エンターテインメントシネコンにふさわしい個性的な番組編成に注力してきた。
また、「ミッドランドスクエア シネマ」では、名古屋駅前発展の効果もあり、７月には興行収入の日計記録、月間記録の更新、８月には動員及び興行収入の月間記録を更新した。
主な上映作品としては、邦画では４月公開「キングダム」、５月公開「コンフィデンスマンJP」、８月公開「劇場版おっさんずラブ」、９月公開の「記憶にございません！」、洋画では、４月公開「アベンジャーズ エンドゲーム」、５月公開「名探偵ピカチュウ」、６月公開「アラジン」、８月公開「ライオン・キング」、12月公開の「スター・ウォーズ／スカイウォーカーの夜明け」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン／紺青の拳」、７月公開「トイ・ストーリー４」、「天気の子」、８月公開「ONE PIECE STAMPEDE」、11月公開の「アナと雪の女王２」、ODS（映画以外のデジタルコンテンツ）では４月公開「シネマ歌舞伎 桜の森の満開の下」、７月公開の「Bring The Soul：The Movie」などの番組を編成した。
また、昨今のパート・アルバイト人件費などの運営コストや各種設備コストが上昇しており、当社においては、経費削減等の取り組みを継続的に行っているが、企業努力だけではこれらの吸収は困難であると判断したため、映画鑑賞料金を７月１日上映分より改定した。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、健康に留意した食材の研究、商品提供を心掛け、お客様に満足いただける店舗創りに努めた。また、イベントも積極的に実施し、店舗価値向上に努めた。
その他、新たな試みとしてスタートした東海エリア発の本格的テレビシリーズとなるアニメ「シキザクラ製作委員会」では令和２年の放映を目指し、アニメ制作がスタートしている。
その結果、売上高は28億50百万円（前年同期比9.9%増）、セグメント利益は２億５百万円（前年同期比64.6%増）となった。
アド事業においては、得意分野の映画宣伝関連やコインパーキング等のサイン工事を中心に積極的な営業展開を図るとともに、商品開発にも努め、売上向上と安定的な収益の維持に努めた。
その結果、売上高は２億52百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比13.7％増）となった。
当第３四半期会計期間末の総資産は52億75百万円（前事業年度末比3.5%増）となった。
流動資産は、20億78百万円（前事業年度末比6.3%増）となった。 これは主に、現金及び預金の１億２百万円の増加等によるものである。
固定資産は、31億97百万円（前事業年度末比1.8%増）となった。これは主に、有形固定資産の66百万円の増加等によるものである。
流動負債は、８億95百万円（前事業年度末比2.7%増）となった。これは主に、未払金の１億79百万円の増加等によるものである。
固定負債は、４億42百万円（前事業年度末比2.3%減）となった。これは主に、リース債務の28百万円の減少等によるものである。
純資産は、39億37百万円（前事業年度末比4.4%増）となった。これは主に、繰越利益剰余金の１億65百万円の増加等によるものである。
なお、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の74.0%から74.6%となった。
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。