【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当第３四半期累計期間
(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
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税金費用の計算
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税金費用については、当第３四半期会計期間を含む当事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
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前第３四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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当第３四半期累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
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減価償却費
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168,972千円
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150,376千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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15,925
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30
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平成30年３月31日
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平成30年６月28日
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利益剰余金
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平成30年11月12日
取締役会
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普通株式
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15,925
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30
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平成30年９月30日
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平成30年12月４日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和元年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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15,925
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30
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平成31年３月31日
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令和元年６月27日
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利益剰余金
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令和元年11月13日
取締役会
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普通株式
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15,925
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30
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令和元年９月30日
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令和元年12月３日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。