【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項なし
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(追加情報)
当第１四半期累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
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（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて） 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、映画館の休業および営業時間の短縮等業績に大きな影響を受けている。 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和３年３月期中は一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。 なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性がある。
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(四半期貸借対照表関係)
該当事項なし。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等の特例措置の適用を受けたものである。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上している。
※２ 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時休業した。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上している。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりである。
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前第１四半期累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
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減価償却費
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54,436千円
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50,147千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和元年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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15,925
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30
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平成31年３月31日
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令和元年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和２年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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15,923
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30
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令和２年３月31日
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令和２年６月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
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四半期損益計算書計上額
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シネマ
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アド
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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899,862
|
88,999
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988,862
|
―
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988,862
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
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―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
899,862
|
88,999
|
988,862
|
―
|
988,862
|
セグメント利益
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59,223
|
3,754
|
62,978
|
―
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62,978
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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|
報告セグメント
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調整額
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四半期損益計算書計上額
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シネマ
|
アド
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計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
81,829
|
31,857
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113,686
|
―
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113,686
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
81,829
|
31,857
|
113,686
|
―
|
113,686
|
セグメント損失（△）
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△147,479
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△31,047
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△178,527
|
―
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△178,527
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（持分法損益等）
当第1四半期累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していない。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
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86円44銭
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△318円91銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
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45,889
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△169,267
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普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
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45,889
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△169,267
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普通株式の期中平均株式数(株)
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530,856
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530,774
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当第１四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
該当事項なし。