【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
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（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、映画館の休業および営業時間の 短縮等業績に大きな影響を受けている。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況であるが、本感染症の影 響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和３年３月期中は一定程度残るものと仮 定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移 がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性がある。
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(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等の特例措置の適用を受けたものである。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上している。
※２ 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時休業した。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上している。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
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前第２四半期累計期間
(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)
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当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日)
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現金及び預金
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1,428,889千円
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570,190千円
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有価証券
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300,000千円
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300,000千円
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預入期間が３ヶ月超の定期預金
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△105,000千円
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△105,000千円
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現金及び現金同等物
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1,623,889千円
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765,190千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和元年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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15,925
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30
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平成31年３月31日
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令和元年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和元年11月13日
取締役会
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普通株式
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15,925
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30
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令和元年９月30日
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令和元年12月３日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第２四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和２年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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15,923
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30
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令和２年３月31日
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令和２年６月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和２年11月12日
取締役会
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普通株式
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10,615
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20
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令和２年９月30日
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令和２年12月2日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。