当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、経済活動が大きく制限され、人々の生活においても余儀なく変化を強いられました。同感染症の収束には至らず、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社では、お客様と従業員の安全を第一と考え、政府、自治体および関係団体からのガイドラインに基づき、マスクの着用、アルコール消毒液の設置、サーモグラフィーによるお客様の体温の確認、施設内の換気などの感染防止対策を講じ、安心できる環境を提供し、レベルを落とすことなくサービスの充実を図り、感動の創造に努めてまいりました。一方で、経費節減につきましても、同時に遂行してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は５億80百万円（前年同期比411.0％増）、営業損失は１億７百万円（前年同期は営業損失１億78百万円）、経常損失は83百万円（前年同期は経常損失１億60百万円）、四半期純損失は59百万円（前年同期は四半期純損失１億69百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高は1,720千円減少し、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失はそれぞれ1,720千円増加しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
シネマ事業においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による政府、自治体、関係団体からのガイドラインに従い、営業短縮等の大きな制約を受けたことや映画作品の公開延期が続く厳しい状況の中、より的確かつ迅速な番組編成を実施することで、売上の最大化を目指してまいりました。
主な上映作品としまして、邦画では、４月公開「るろうに剣心 最終章 The Final」、６月公開「るろうに剣心 最終章 The Beginning」、「ザ・ファブル 殺さない殺し屋」、洋画では、６月公開「クワイエット・プレイス 破られた沈黙」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン 緋色の弾丸」、６月公開「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ」、ODSでは、６月公開「MET ロッシーニ ＜セヴィリャの理髪師＞」などの番組を編成いたしました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」、名古屋市中村区の「LA BOBINE ガレットカフェ」では、営業短縮やアルコール飲料の提供制限等の厳しい状況の中、素材を生かしたメニュー開発など、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
その結果、売上高は５億27百万円（前年同期比544.9％増）、セグメント損失は96百万円（前年同期はセグメント損失１億47百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,720千円減少し、セグメント損失は1,720千円増加しております。
アド事業においては、同感染症拡大に伴う映画関連の業務・イベント等に中止が相次ぎ、また、コインパーキング等のサイン工事につきましても、その影響を大きく受けることとなりました。
その結果、売上高は53百万円（前年同期比67.1％増）、セグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は42億83百万円（前事業年度末比1.5％減）となった。
流動資産は、11億９百万円（前事業年度末比7.2％減）となりました。これは主に、売掛金の30百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、31億74百万円（前事業年度末比0.6％増）となりました。これは主に、繰延税金資産の28百万円の増加等によるものであります。
負債は、８億41百万円（前事業年度末比2.3％増）となりました。
流動負債は、４億71百万円（前事業年度末比8.0％増）となりました。これは主に、契約負債の33百万円の増加等によるものであります。
固定負債は、３億70百万円（前事業年度末比4.2％減）となりました。これは主に、リース債務の10百万円の減少等によるものであります。
純資産は、34億41百万円（前事業年度末比2.4％減）となりました。これは主に、繰越利益剰余金の80百万円の減少等によるものであります。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の81.1％から80.3％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。