【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
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（会計方針の変更） 収益認識会計基準等を当第１四半期会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の映画館で提供しておりますポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる直接的費用が発生しないため、会計処理を行っておりませんでしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。 この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,720千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ1,720千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,859千円減少しております。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
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（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和４年３月期中は一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
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(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※２ 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時休業しました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
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前第１四半期累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
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減価償却費
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50,147千円
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48,676千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和２年６月24日
定時株主総会
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普通株式
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15,923
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30
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令和２年３月31日
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令和２年６月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
|
１株当たり
配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和３年６月22日
定時株主総会
|
普通株式
|
15,923
|
30
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令和３年３月31日
|
令和３年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当第1四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
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四半期損益計算書計上額
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シネマ
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アド
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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81,829
|
31,857
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113,686
|
―
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113,686
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
81,829
|
31,857
|
113,686
|
―
|
113,686
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セグメント損失（△）
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△147,479
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△31,047
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△178,527
|
―
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△178,527
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
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四半期損益計算書計上額
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シネマ
|
アド
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計
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売上高
|
|
|
|
|
|
映画館関連
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487,949
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―
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487,949
|
―
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487,949
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飲食店関連
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20,268
|
―
|
20,268
|
―
|
20,268
|
不動産賃貸関連
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19,479
|
―
|
19,479
|
―
|
19,479
|
看板製作及び広告関連
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―
|
53,238
|
53,238
|
―
|
53,238
|
顧客との契約から生じる収益
|
527,697
|
53,238
|
580,936
|
―
|
580,936
|
外部顧客への売上高
|
527,697
|
53,238
|
580,936
|
―
|
580,936
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
527,697
|
53,238
|
580,936
|
―
|
580,936
|
セグメント損失（△）
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△96,987
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△10,477
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△107,465
|
―
|
△107,465
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「シネマ」の売上高は1,720千円減少し、セグメント損失は1,720千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日)
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当第１四半期累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
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１株当たり四半期純損失（△）
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△318円91銭
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△111円33銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失（△）(千円)
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△169,267
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△59,093
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普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)
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△169,267
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△59,093
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普通株式の期中平均株式数(株)
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530,774
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530,774
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式も存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。