【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第２四半期累計期間
(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

（会計方針の変更）

収益認識会計基準等を第１四半期会計期間から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
　当社の映画館で提供しておりますポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる直接的費用が発生しないため、会計処理を行っておりませんでしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高は3,062千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ3,062千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は21,859千円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

当第２四半期累計期間
(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

 （新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和４年３月期中は一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
　なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(四半期貸借対照表関係)

　該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　助成金収入

新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）等の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
 

※２　臨時休業等による損失

当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時休業しました。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高

 　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 (自  令和２年４月１日   至  令和２年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  令和３年４月１日   至  令和３年９月30日)
現金及び預金	570,190千円	591,441千円
有価証券	300,000千円	300,000千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△105,000千円	△105,000千円
現金及び現金同等物	765,190千円	786,441千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  令和２年４月１日  至  令和２年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月24日 定時株主総会	普通株式	15,923	30	令和２年３月31日	令和２年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年11月12日 取締役会	普通株式	10,615	20	令和２年９月30日	令和２年12月2日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  令和３年４月１日  至  令和３年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月22日 定時株主総会	普通株式	15,923	30	令和３年３月31日	令和３年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年11月11日 取締役会	普通株式	15,922	30	令和３年９月30日	令和３年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。