１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっています。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
耐用年数等は法人税法の減価償却の方法と同一の基準によっています。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。
４ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５ 収益及び費用の計上基準
① 映画館関連事業
映画館関連事業においては顧客に対して映画を鑑賞するサービスを提供しており、予め取り決められた鑑賞料金を取引価格として、映画を鑑賞するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
また、映画館の会員に対して付与したポイントは、履行義務を充足していないものとみなし、収益として認識しておりません。一方、会員が使用したポイントは履行義務を充足したとみなし、収益として認識しております。
映画館売店においては、顧客に対して飲食物、商品等を提供しており、予め取り決められた飲食代金、商品代金等を取引価格として、飲食を提供するサービス、商品等を顧客が享受した時点で収益を認識しております。
② 飲食店関連事業
飲食店関連事業においては、顧客に対して飲食物を提供しており、予め取り決められた飲食料金を取引価格として、飲食を提供するサービスを顧客が享受した時点で収益を認識しております。
③ 不動産賃貸関連事業
不動産関連事業においては、契約者に対して不動産を貸与しており、賃貸借契約により取り決められた賃貸サービスの対価を取引価格として、不動産を賃貸するサービスを契約者が享受した時点で収益を認識しております。
④ 看板製作及び広告関連事業
看板製作及び広告関連事業においては、顧客に対して看板等の製作物を作成して納めており、予め取り決められた看板等の製作物の対価を取引価格として、看板等の製作物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
看板製作及び広告関連事業に関する取引の対価は、製作物等の引き渡し後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
現金及び預金を資金の範囲としており、預金のうち預入期間が３か月を超える定期預金は除いています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
有限責任事業組合(共同事業体)の会計処理について
当社には、出資をしている有限責任事業組合(ミッドランドスクエアシネマ共同事業体)があるが、財務諸表上、貸借対照表及び損益計算書双方について、持分相当額を直接計上しています。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）上記金額は繰延税金負債との相殺前の金額です。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、今後においても当社への様々な影響は一定程度残るものの、徐々に収束に向かうものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、翌事業年度の繰延税金資産計上額に影響を与える可能性があります。
収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の映画館で提供しておりますポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる直接的費用が発生しないため、会計処理を行っておりませんでしたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の期首残高が21,859千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,879千円減少し、営業損失、経常損失および税引前当期純損失はそれぞれ4,879千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は21,859千円減少しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月4日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の取扱いが定められました。
（２）適用予定日
令和５年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保に供している資産
上記に対応する債務
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金（新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例）等の特例措置の適用を受けたものです。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しています。
※３ 固定資産売却損の内訳
※４ 固定資産除却損の内訳
※５ 減損損失の内容
（１）減損損失に至った経緯
当社は、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象の最小単位を資産グループとしております。資産グループのうち、市況の悪化等により収益力の低下している飲食店の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（２）減損損失の内訳
（３）回収価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュフローがマイナスであることから、ゼロとして評価しております。
※６ 臨時休業等による損失
当社は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う政府の方針、要請等を踏まえ、当社が運営する映画館等を臨時休業した。このため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計上しています。
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 21株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
(リース取引関係)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、シネマ部門における映写装置です。
無形固定資産
主として、シネマ部門における販売管理用ソフトウエアです。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、主にシネマ事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、市場価格のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算後、最長で６年10カ月後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年３月31日）
当事業年度（令和４年３月31日）
（注１）現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するもので あることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和３年３月31日）
当事業年度（令和４年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）
(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和４年３月31日）
(注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
リース債務
時価が帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
２ 当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度（令和４年３月31日）
３ 子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式及び関連会社株式は所有していません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、定年退職者、一般退職者共に退職金の支給については退職一時金で充当しています。また、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資金の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3)退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が151,269千円増加しています。この増加の内容は繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和３年３月31日）
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金161,625千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産112,490千円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は平成30年３月期および前事業年度に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当事業年度（令和４年３月31日）
（a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金173,848千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産8,669千円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は平成30年３月期、令和３年３月期および当事業年度に生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載していません。
(資産除去債務関係)
当社が、不動産賃貸借契約を締結している本社事務所等の賃貸期間経過後の原状回復義務等です。
使用見込期間を不動産賃貸契約終了迄と見積り、割引率は3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(賃貸等不動産関係)
当社では、名古屋市において、賃貸商業施設（土地を含む）等を所有しています。
令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46,321千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,010千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 前事業年度の期中増減額は、減価償却費（8,865千円）であります。当事業年度の期中増減額は、減価償却費（13,051千円）であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）です。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は主に、当社の映画館で提供しておりますポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,890千円であります。また、当事業年度において契約負債が4,879千円増加した主な理由は、ポイント付与による増加34,899千円及びポイント使用及びポイント失効による減少30,020千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は当事業年度末において36,341千円であります。当該履行義務は映画館関連事業におけるポイント制度における当該ポイントのうち、期末時点において履行義務が充足していない残高であり、期末日後１年以内に約75％、残り25％がその２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、取り扱う製品・サービス別に部門を分け、それぞれが包括的な総合戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社は部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シネマ事業」「アド事業」「不動産賃貸」の３つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「シネマ事業」は、主に映画館及び飲食店の運営をしています。
「アド事業」は、主に看板の製作と広告代理店等を行っています。
「不動産賃貸事業」は主に不動産の賃貸をしています。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「映画館関連」の売上高が4,879千円減少、セグメント損失が4,879千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
【関連情報】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出していません。
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
（注）１ 東和不動産株式会社については、当社取締役であった鵜飼正男氏が代表取締役社長を務めています。
２ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
（注）１ 東和不動産株式会社については、当社取締役である山村知秀氏が代表取締役社長を務めています。
２ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しています。
３ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
４ 東和不動産株式会社は令和４年４月27日付けでトヨタ不動産株式会社に商号変更いたしました。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は50円38銭減少、１株当たり当期純損失は９円19銭増加しております。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。