当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染状況において、一時的な改善傾向により、景気の後退から持ち直しの動きも一部で見られたものの、新たな新種株の出現に加え、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や各種資材の調達難、円安の急進等の要因による景気の停滞から先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社では、引き続き政府・自治体および関係団体からの新型コロナウィルス感染症の感染予防対策のガイドラインに基づき、安心・安全な環境を提供し、一層のサービス向上に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は８億28百万円（前年同期比42.6％増）、営業損失は13百万円（前年同期は営業損失１億７百万円）、経常損失は９百万円（前年同期は経常損失83百万円）、四半期純損失は14百万円（前年同期は四半期純損失59百万円）となりました。なお、前事業年度末より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、前事業年度末より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
シネマ事業においては、新型コロナウィルス感染症の感染状況の一時的な改善傾向が見られ、シネマへの集客も回復基調にありましたが、依然厳しい環境が継続しております。
主な上映作品としまして、邦画では、５月公開「シン・ウルトラマン」、「死刑にいたる病」、洋画では、４月公開「ファンタスティック・ビーストとダンブルドアの秘密」、５月公開「トップガン マーヴェリック」、アニメでは、４月公開「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」、６月公開「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、ODSでは、４月公開「シネマ歌舞伎 桜姫東文章」、６月公開「ゲキシネ 狐晴明九尾狩」などの番組を編成いたしました。
また、飲食部門の名古屋市千種区の「覚王山カフェJi.Coo.」では食材や製法にこだわったメニューの開発をし、「安全」、「おいしさ」の追求を図ってまいりました。また名古屋市中村区の「ミッドランドシネマ ドーナツ ファクトリー」では、映画とのコラボレーション企画を実施し、店内装飾や商品開発など、お客様に満足いただける店舗創りに努めてまいりました。
その結果、売上高は７億50百万円（前年同期比47.7％増）、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失１億３百万円）となりました。
アド事業においては、「東京営業室」を軸に引き続き映画関連を中心とした営業活動をいたしました。映画関連及び催事・イベント等の開催は回復傾向にあるものの、依然厳しい状況で推移いたしました。また、コインパーキング事業につきましても新規案件が減少し、低迷いたしました。
その結果、売上高は57百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
不動産賃貸事業においては、商業施設賃貸を中心に事業を行い、同感染症の影響を受けることなく、賃貸物件の増加により、順調に推移いたしました。
その結果、売上高は20百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比26.0%増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は42億38百万円（前事業年度末比2.4％減）となりました。
流動資産は、13億22百万円（前事業年度末比1.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金の16百万の減少等によるものであります。
固定資産は、29億16百万円（前事業年度末比2.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券の39百万円の減少等によるものであります。
負債は、10億48百万円（前事業年度末比4.1％減）となりました。
流動負債は、６億８百万円（前事業年度末比2.7％減）となりました。これは主に、買掛金の19百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、４億40百万円（前事業年度末比6.0％減）となりました。これは主に、リース債務の12百万円の減少等によるものであります。
純資産は、31億90百万円（前事業年度末比1.8％減）となりました。これは主に、配当準備積立金の15百万円の減少等によるものであります。
なお、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は前事業年度末の74.8％から75.3％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。