【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第1四半期累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
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(会計方針の変更) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(追加情報)
当第1四半期累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
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(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて) 新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和5年3月期中は一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
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(四半期損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)等の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
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前第1四半期累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
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当第1四半期累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
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減価償却費
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48,676千円
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47,347千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和3年6月22日 定時株主総会
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普通株式
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15,923
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30
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令和3年3月31日
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令和3年6月23日
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利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
令和4年6月22日 定時株主総会
|
普通株式
|
15,922
|
30
|
令和4年3月31日
|
令和4年6月23日
|
利益剰余金
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2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第1四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:千円)
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|
報告セグメント
|
調整額
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四半期損益計算書計上額
|
シネマ
|
アド
|
不動産賃貸
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
映画館関連
|
487,949
|
―
|
―
|
487,949
|
―
|
487,949
|
飲食店関連
|
20,268
|
―
|
―
|
20,268
|
―
|
20,268
|
看板製作及び広告関連
|
―
|
53,238
|
―
|
53,238
|
―
|
53,238
|
顧客との契約から生じる収益
|
508,218
|
53,238
|
―
|
561,457
|
―
|
561,457
|
その他の収益
|
―
|
―
|
19,479
|
19,479
|
―
|
19,479
|
外部顧客への売上高
|
508,218
|
53,238
|
19,479
|
580,936
|
―
|
580,936
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
508,218
|
53,238
|
19,479
|
580,936
|
―
|
580,936
|
セグメント利益又は損失(△)
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△103,483
|
△10,477
|
6,495
|
△107,465
|
―
|
△107,465
|
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
調整額
|
四半期損益計算書計上額
|
シネマ
|
アド
|
不動産賃貸
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
映画館関連
|
721,921
|
―
|
―
|
721,921
|
―
|
721,921
|
飲食店関連
|
28,527
|
―
|
―
|
28,527
|
―
|
28,527
|
看板製作及び広告関連
|
―
|
57,879
|
―
|
57,879
|
―
|
57,879
|
顧客との契約から生じる収益
|
750,449
|
57,879
|
―
|
808,328
|
―
|
808,328
|
その他の収益
|
―
|
―
|
20,349
|
20,349
|
―
|
20,349
|
外部顧客への売上高
|
750,449
|
57,879
|
20,349
|
828,677
|
―
|
828,677
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
計
|
750,449
|
57,879
|
20,349
|
828,677
|
―
|
828,677
|
セグメント利益又は損失(△)
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△12,097
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△9,922
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8,184
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△13,835
|
―
|
△13,835
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度末より、従来「シネマ事業」に含まれていた「不動産賃貸事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第1四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
これにより、前第1四半期累計期間の報告セグメントにおいて「不動産賃貸事業」の売上高19,479千円、セグメント利益6,495千円を記載しており、「シネマ事業」が同額減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期累計期間 (自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)
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当第1四半期累計期間 (自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)
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1株当たり四半期純損失(△)
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△111円33銭
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△26円53銭
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(算定上の基礎)
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四半期純損失(△)(千円)
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△59,093
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△14,081
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普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
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△59,093
|
△14,081
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普通株式の期中平均株式数(株)
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530,774
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530,753
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式も存在しないため記載していません。
2 【その他】
該当事項はありません。