【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
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（会計方針の変更） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(追加情報)
当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
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（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、本感染症の影響については、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、令和５年３月期中は一定程度残るものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
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(四半期損益計算書関係)
※ 助成金収入
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、感染防止対策協力金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
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前第２四半期累計期間
(自 令和３年４月１日
至 令和３年９月30日)
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当第２四半期累計期間
(自 令和４年４月１日
至 令和４年９月30日)
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現金及び預金
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591,441千円
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833,558千円
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有価証券
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300,000千円
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300,000千円
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預入期間が３ヶ月超の定期預金
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△105,000千円
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△105,000千円
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現金及び現金同等物
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786,441千円
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1,028,558千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和３年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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15,923
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30
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令和３年３月31日
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令和３年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和３年11月11日
取締役会
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普通株式
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15,922
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30
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令和３年９月30日
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令和３年12月２日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和４年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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15,922
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30
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令和４年３月31日
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令和４年６月23日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和４年11月９日
取締役会
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普通株式
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15,921
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30
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令和４年９月30日
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令和４年12月２日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当第２四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
関連会社は、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、持分法を適用した場合の投資損益の金額は算出しておりません。