当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続による消費者の節約志向の高まり等、先行きは依然として厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな３カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました結果、当中間連結会計期間における売上高は146億５千１百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は27億７千９百万円（前年同期比10.1％増）、経常利益は28億３千９百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億１千１百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（道路関連事業）
道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事は、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注に努めましたが、大型工事案件の受注が前期に比べ減少し、年間契約を主とする道路維持管理業務は、一部作業の発注が翌四半期以降にずれ込んだこともあり前期に比べ減収となりました。一方、道路清掃業務は自然災害に対する緊急対応業務が増加したことに加え、新規の受注等もあり前期に比べ増収となりました。
以上の結果、道路関連事業全体の売上高は135億２千２百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は原材料等上昇分の価格スライドが認められたこと等もあり28億２千１百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
（レジャー事業）
飲食業界においては、経済活動の正常化による人流の回復に加え、インバウンド需要の拡大もあり、外食需要は総じて堅調に推移しましたが、常態化する人手不足に伴う人件費や光熱費・原材料価格の上昇等、引き続き厳しい事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社の飲食事業は、価格の見直しや季節に応じ付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、顧客単価を上げることで売上の向上に努めました。また、キャッシュレス・キャンペーンの開催を中心に、新規顧客やリピーター獲得に向けた各種施策の強化により、業績は好調に推移しました。
なお、2025年６月に直営店のイタリアンレストラン『ラ・ベルデ西新宿店』（東京都新宿区）を開店しました。
マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、係留料の見直しを行う等、売上の向上に努めましたが『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が前期2024年３月31日をもって終了したため、前期に比べ減収となりました。
以上の結果、レジャー事業全体の売上高は６億１千万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は２千６百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は５億１千８百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は３億５千６百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
なお、2025年６月に埼玉県春日部市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億２千５百万円増の422億４千７百万円となりました。
負債は、未払法人税等の増加等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ５百万円減の51億９千３百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ14億３千万円増の370億５千３百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ31億２百万円増加し、152億３千万円となりました。
これは主に当中間連結会計期間における営業活動により資金が増加したことによるものであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、45億７千５百万円（前年同期比３億５千２百万円増）となりました。これは主に仕入債務の減少１億９千３百万円、法人税等の支払額７億９千万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益28億４千２百万円、減価償却費２億９千５百万円、売上債権及び契約資産の減少25億４千万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、９億５千４百万円（前年同期は７億９百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、５億１千８百万円（前年同期は８億１千４百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金、設備投資や長期運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本方針としております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。