第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,147,551	15,250,519
受取手形、売掛金及び契約資産	7,616,950	5,076,822
商品	90,421	92,138
原材料及び貯蔵品	289,652	274,348
仕掛品	242,929	329,431
その他	142,740	273,133
貸倒引当金	△4,884	△5,447
流動資産合計	20,525,360	21,290,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,312,183	2,261,479
機械装置及び運搬具（純額）	1,286,218	1,312,154
土地	13,987,193	14,628,594
その他（純額）	179,754	234,930
有形固定資産合計	17,765,351	18,437,158
無形固定資産
契約関連無形資産	101,247	96,537
のれん	276,768	232,164
その他	70,906	63,815
無形固定資産合計	448,923	392,517
投資その他の資産
投資有価証券	262,455	262,455
繰延税金資産	236,036	255,584
差入保証金	678,134	663,706
保険積立金	801,268	840,486
その他	104,946	104,628
貸倒引当金	△283	△283
投資その他の資産合計	2,082,558	2,126,577
固定資産合計	20,296,832	20,956,253
資産合計	40,822,192	42,247,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当中間連結会計期間 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,777,978	1,584,732
未払法人税等	872,591	991,733
賞与引当金	158,232	173,074
役員賞与引当金	18,350	－
その他	1,006,096	1,020,839
流動負債合計	3,833,249	3,770,379
固定負債
繰延税金負債	15,240	14,633
退職給付に係る負債	369,871	381,796
資産除去債務	402,426	414,842
その他	578,347	611,718
固定負債合計	1,365,887	1,422,991
負債合計	5,199,136	5,193,371
純資産の部
株主資本
資本金	1,331,000	1,331,000
資本剰余金	1,339,752	1,363,727
利益剰余金	33,174,745	34,570,911
自己株式	△328,672	△321,666
株主資本合計	35,516,826	36,943,972
非支配株主持分	106,229	109,856
純資産合計	35,623,056	37,053,828
負債純資産合計	40,822,192	42,247,199

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
売上高	14,948,464	14,651,918
売上原価	11,393,265	10,835,865
売上総利益	3,555,198	3,816,053
販売費及び一般管理費	※１ 1,031,773	※１ 1,036,584
営業利益	2,523,425	2,779,468
営業外収益
受取利息	145	7,523
受取配当金	5,468	8,602
未払配当金除斥益	－	23,965
固定資産売却益	6,218	4,989
受取保険金	19,274	5,373
受取補償金	4,000	－
その他	11,591	12,948
営業外収益合計	46,698	63,404
営業外費用
その他	3,560	3,484
営業外費用合計	3,560	3,484
経常利益	2,566,563	2,839,387
特別利益
保険解約返戻金	4,169	3,285
受取保険金	20,431	－
特別利益合計	24,600	3,285
特別損失
固定資産圧縮損	9,411	－
特別損失合計	9,411	－
税金等調整前中間純利益	2,581,753	2,842,673
法人税、住民税及び事業税	862,110	947,142
法人税等調整額	△13,243	△20,155
法人税等合計	848,867	926,987
中間純利益	1,732,885	1,915,685
非支配株主に帰属する中間純利益	638	3,706
親会社株主に帰属する中間純利益	1,732,247	1,911,979

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
中間純利益	1,732,885	1,915,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	－
その他の包括利益合計	△3	－
中間包括利益	1,732,882	1,915,685
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,732,243	1,911,979
非支配株主に係る中間包括利益	638	3,706

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年２月１日 　至　2024年７月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年２月１日 　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,581,753	2,842,673
減価償却費	305,590	295,016
のれん償却額	44,604	44,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,733	562
引当金の増減額（△は減少）	597	△3,508
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24,098	11,924
受取利息及び受取配当金	△5,614	△16,126
未払配当金除斥益	－	△23,965
支払利息	36	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,218	△4,989
保険解約返戻金	△4,169	△3,285
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,411,625	2,540,127
棚卸資産の増減額（△は増加）	29,702	△72,914
仕入債務の増減額（△は減少）	△362,337	△193,246
その他	△77,385	△67,030
小計	4,934,550	5,349,842
利息及び配当金の受取額	5,610	16,126
利息の支払額	△36	－
法人税等の支払額	△716,934	△790,200
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,223,190	4,575,768
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△735,347	△922,759
有形固定資産の売却による収入	9,779	4,989
有価証券の償還による収入	10,000	－
保険積立金の積立による支出	△47,168	△48,898
保険積立金の解約による収入	37,226	12,966
その他	16,373	△469
投資活動によるキャッシュ・フロー	△709,137	△954,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△113,139	－
配当金の支払額	△693,281	△514,904
非支配株主への配当金の支払額	△79	△79
その他	△7,661	△3,543
財務活動によるキャッシュ・フロー	△814,160	△518,526
現金及び現金同等物に係る換算差額	188	△101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,700,081	3,102,968
現金及び現金同等物の期首残高	12,299,944	12,127,551
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 15,000,026	※１ 15,230,519

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費用は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 　　至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 　　至　2025年７月31日）
人件費	543,631千円	557,197千円
賞与引当金繰入額	22,464千円	21,422千円
退職給付費用	31,774千円	30,135千円
貸倒引当金繰入額	△4,785千円	1,686千円
減価償却費	22,723千円	20,470千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	15,020,026千円	15,250,519千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000千円	△20,000千円
現金及び現金同等物	15,000,026千円	15,230,519千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月25日 定時株主総会	普通株式	695,803	270.00	2024年１月31日	2024年４月26日	利益剰余金

（注）１　１株当たり配当額については、特別配当140円が含まれております。

２　当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年９月９日 取締役会	普通株式	515,817	40.00	2024年７月31日	2024年10月15日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月25日 定時株主総会	普通株式	515,814	40.00	2025年１月31日	2025年４月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年９月８日 取締役会	普通株式	516,201	40.00	2025年７月31日	2025年10月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,786,795	675,732	485,936	14,948,464	－	14,948,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	127,534	40,157	167,692	△167,692	－
計	13,786,795	803,266	526,094	15,116,156	△167,692	14,948,464
セグメント利益	2,591,120	36,476	324,756	2,952,353	△428,928	2,523,425

（注）１　セグメント利益の調整額△428,928千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,522,035	610,968	518,913	14,651,918	－	14,651,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	131,757	39,690	171,447	△171,447	－
計	13,522,035	742,725	558,604	14,823,365	△171,447	14,651,918
セグメント利益	2,821,286	26,845	356,025	3,204,157	△424,689	2,779,468

（注）１　セグメント利益の調整額△424,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	4,629,704	－	－	4,629,704
道路土木工事	849,608	－	－	849,608
道路清掃業務	5,584,945	－	－	5,584,945
飲食事業	－	372,893	－	372,893
マリーナ事業	－	302,838	－	302,838
その他	2,722,537	－	27,794	2,750,331
顧客との契約から生じる収益	13,786,795	675,732	27,794	14,490,321
その他の収益（注）	－	－	458,142	458,142
外部顧客への売上高	13,786,795	675,732	485,936	14,948,464

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

当中間連結会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	道路関連事業	レジャー事業	不動産事業
主要なサービス
道路維持管理業務	4,305,095	－	－	4,305,095
道路土木工事	602,523	－	－	602,523
道路清掃業務	5,998,369	－	－	5,998,369
飲食事業	－	420,304	－	420,304
マリーナ事業	－	190,663	－	190,663
その他	2,616,047	－	23,908	2,639,955
顧客との契約から生じる収益	13,522,035	610,968	23,908	14,156,913
その他の収益（注）	－	－	495,005	495,005
外部顧客への売上高	13,522,035	610,968	518,913	14,651,918

（注）　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）に基づく不動産賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり中間純利益	134円42銭	148円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,732,247	1,911,979
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,732,247	1,911,979
普通株式の期中平均株式数（株）	12,886,587	12,896,676

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第112期中間配当については、2025年９月８日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしました。

１　中間配当金の総額	516,201,280円
２　１株当たりの額	40円
３　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年10月14日