(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外情勢や円安・物価高により金融資本市場の見通しは未だ不透明な状況が続いております。
このような状況下において、全国の地方競馬では入場者数及び売上高が前年を上回る競馬場も多くみられ、当社グループにおきましてもインターネット投票サービスSPAT4(南関東4競馬場在宅投票システム)を中心とした公営競技事業の売上が、おおむね堅調に推移いたしました。
以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は18,662百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は6,532百万円(同2.6%増)、経常利益は6,542百万円(同2.7%増)、また親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に計上した東京サマーランド耐震工事関連費用が今期は発生していないことにより、4,487百万円(同26.5%増)となりました。
なお、当社グループの遊園地事業は、屋外プール営業期間中(夏季)に年間入場者の大半を集客するため、年間に占める第3四半期連結会計期間の売上高及び売上原価の割合が著しく高くなる傾向にあります。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては47日開催されました。この間、大井競馬場では昨年より進めておりましたお客様エリアのインターロッキング舗装や馬場の排水機能強化工事等を実施したほか、小林牧場の馬場改修工事を行う等、施設の整備・機能強化に取り組みました。
SPAT4では、公式アプリの機能強化や情報サイト「nankankeiba.com」のリニューアル等を実施したほか、主催者や関係団体の協力のもと、各地方競馬場でのイベントを展開し、全国の競馬ファンに向け、SPAT4の認知度向上や入会促進に取り組み、全国の地方競馬を延べ633日、7,300レース発売いたしました。
なお、6月5日に行われた第70回東京ダービー(JpnⅠ)は、本年より競走体系がリニューアルされ新たな「3歳ダート三冠競走」として注目を集めたこともあり、1レースの勝馬投票券売上が26億円、1日あたりの勝馬投票券売上が47億円を記録し、売上レコードを大幅に更新する結果となりました。
伊勢崎オートレースにおきましては53日開催され、他場の場外発売は延べ162日実施されました。
また、伊勢崎オートレース場内において地方競馬を発売する「オフト伊勢崎」及び中央競馬を発売する「J-PLACE伊勢崎」につきましても、1日平均入場者数ならびに売上高は前年を上回る等、順調に推移いたしました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は14,100百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益はSPAT4関連費用の増加により5,805百万円(同0.1%減)となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、新プール「MONSTER STREAM(モンスターストリーム)」のオープンに先立ち、来場されたお客様への事前告知や、テレビCM、SNS等の様々なチャネルを活用した広報活動に努めました。
この「MONSTER STREAM(モンスターストリーム)」は、「With Nature “水と緑の冒険リゾート”」というコンセプトのもと、緑豊かな環境の中、波のプールと流れるプールが融合されたこれまでにない大迫力の新プールで、来場された多くのお客様から、たいへん好評をいただいております。
なお、6月には屋内のプールを会場として地元小学校の水難事故防止授業が実施され、その様子はテレビ局や地元新聞社にも取り上げられる等、地域安全に寄与する取り組みとなりました。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は30万人(前年同期比16.2%増)となり、遊園地事業の売上高は営業日数の増加及び入場者数の増加等により673百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント損失は463百万円(前年同期はセグメント損失435百万円)となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、かねてより千葉県習志野市茜浜に建設を進めておりました新倉庫「習志野茜浜2号倉庫」が3月に竣工し、4月より稼働を開始いたしました。既存倉庫におきましては、平和島地区倉庫の外壁塗装替工事に着手する等、施設の維持管理に努めております。
また、四季折々のカラーリング・演出で夜間の沿道や運河沿いの水辺を彩る「東京倉庫ライトアップ―ヒカリノソウコ―」につきましては、品川区勝島エリアに加え、新たに習志野茜浜地区倉庫でもライトアップを開始いたしました。
以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は、「習志野茜浜2号倉庫」の稼働開始もあり2,783百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント利益は、1,799百万円(同13.8%増)となりました。
[サービス事業]
サービス事業におきましては、3月に竣工いたしました商業施設「ウィラ大井新館」にて、地域の皆様の暮らしを支える様々な店舗が順次オープンいたしました。オープン記念イベントとして、館内をめぐる謎解きイベント等を実施したほか、新たに誕生した公式キャラクター「ウィラッコ」を用いた館内装飾が好評をいただいており、今後も地域発展に寄与するための施策に取り組んでまいります。
また、隣接する「シアターH」につきましても、6月のこけら落とし公演を皮切りに多くのお客様にご来場いただいております。
以上の結果、サービス事業の売上高は1,155百万円(前年同期比1.0%減)となり、セグメント利益は「ウィラ大井新館」のオープンに伴う諸費用が発生したこと等により69百万円(同16.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末に比べ2,861百万円増加し、118,654百万円となりました。これは、配当金の支払い等により、現金及び預金が4,895百万円、長期立替金475百万円減少いたしましたが、商業施設「ウィラ大井新館」の竣工や南関HP・SPAT4プレミアムポイントリプレース等により有形固定資産が3,966百万円、無形固定資産が1,553百万円、また受取手形、営業未収入金及び契約資産が2,897百万円増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ1,885百万円増加し、30,890百万円となりました。これは、長期借入金が1,050百万円、1年内返済予定の長期借入金が200百万円、未払法人税等が926百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当中間連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末に比べ975百万円増加し、87,763百万円となりました。これは、自己株式の増加2,137百万円、期末配当金1,644百万円の剰余金処分があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益4,487百万円の計上により、利益剰余金が2,842百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.9%から73.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,819百万円減少し、8,940百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益6,694百万円、減価償却費3,052百万円に対し、売上債権の増加2,897百万円、有形固定資産の取得による支出5,901百万円、無形固定資産の取得による支出2,517百万円、自己株式の取得による支出2,143百万円、配当金の支払額1,636百万円等による支出が主な要因であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,593百万円の収入(前中間連結会計期間は6,745百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前中間純利益6,694百万円、減価償却費3,052百万円に対し、売上債権の増加2,897百万円、仕入債務の減少564百万円、法人税等の支払額1,132百万円等の支出が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、6,353百万円の支出(前中間連結会計期間は3,091百万円の支出)となりました。これは、有価証券の純増減額による収入2,000百万円に対し、有形固定資産の取得による支出5,901百万円、無形固定資産の取得による支出2,517百万円等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,060百万円の支出(前中間連結会計期間は6,698百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入2,000百万円に対し、長期借入金の返済による支出750百万円、自己株式の取得による支出2,143百万円、配当金の支払額1,636百万円等が主な要因であります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設のうち、当中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。
②重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(注) 賃貸料:原則として勝馬投票券売上高の4.5%