なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策・金融政策の効果により、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、中国経済の鈍化など海外景気の下振れによる企業収益への影響が懸念される状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、このような情勢のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,087,776千円(前年同期比8.1％減)、営業利益は212,725千円(前年同期比12.5％減)、経常利益は226,739千円(前年同期比11.4％減)、四半期純利益は167,157千円(前年同期比5.4％増)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業につきましては、売上高は前年同期とほぼ同額の937,181千円となりましたが、土地の固定資産税評価額の上昇による固定資産税・都市計画税の増加等により、セグメント利益は385,864千円(前年同期比3.0％減)となりました。
食堂・飲食事業につきましては、売上高は476,708千円(前年同期比1.1％減)となったものの、人件費等の経費削減に努めた結果、セグメント損失は9,751千円(前年同期はセグメント損失36,583千円)となりました。
売店事業につきましては、木挽町広場に初めて来場される観光客がほぼ一巡したことから、売上高は673,887千円(前年同期比21.1％減)、セグメント利益は73,109千円(前年同期比38.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,116,937千円減少し、26,869,527千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ100,588千円減少し、1,282,388千円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金及びたな卸資産の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,016,349千円減少し、25,587,139千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少、有形固定資産の減価償却による減少であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ75,006千円減少し、1,495,622千円となりました。主な要因は、未払金の減少、その他(主に未払消費税等)の減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ732,191千円減少し、15,496,279千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期借入金並びに長期前受金の減少、繰延税金負債の減少等であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ309,739千円減少し、9,877,625千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前連結会計年度末に比べ89,711千円減少し、1,177,205千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、291,106千円(前年同期は406,315千円の資金の増加)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益、減価償却費、資金の減少要因として長期前受金の減少、未払消費税等の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、9,668千円(前年同期は46,603千円の資金の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、371,149千円(前年同期は372,166千円の資金の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済並びに配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。