１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「有形固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた27千円は、「有形固定資産除却損」24千円、「雑損失」2千円に組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 10,642,500千円 | 10,221,088千円 |
構築物 | 38,025千円 | 36,150千円 |
機械及び装置 | 182,878千円 | 161,030千円 |
工具、器具及び備品 | 43,933千円 | 4,602千円 |
土地 | 3,745,504千円 | 3,745,504千円 |
借地権 | 2,604,527千円 | 2,604,527千円 |
関係会社株式 | 4,245,648千円 | 3,715,888千円 |
計 | 21,503,017千円 | 20,488,792千円 |
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
| 前事業年度 | 当事業年度 |
1年内返済予定の長期借入金 | 617,000千円 | 617,000千円 |
前受金 | 328,353千円 | 328,353千円 |
長期借入金 | 1,243,000千円 | 626,000千円 |
長期前受金 | 13,785,637千円 | 13,492,828千円 |
計 | 15,973,991千円 | 15,064,181千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 27,086千円 | 26,801千円 |
短期金銭債務 | 31,449千円 | 36,575千円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
営業取引（収入分） | 1,123,961千円 | 1,107,938千円 |
営業取引（支出分） | 215,915千円 | 220,154千円 |
営業取引以外の取引（収入分） | 35,616千円 | 35,513千円 |
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 100,000 | 100,000 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 1,973千円 | 2,284千円 |
退職給付引当金 | 14,759千円 | 14,896千円 |
役員退職慰労引当金 | 41,795千円 | 37,347千円 |
未払事業税 | 2,891千円 | 2,513千円 |
投資有価証券評価損 | 1,513千円 | 1,370千円 |
建物等解体費用 | 31,995千円 | 28,079千円 |
繰越欠損金 | 508,524千円 | 357,759千円 |
その他 | 1,201千円 | 1,287千円 |
繰延税金資産合計 | 604,654千円 | 445,537千円 |
繰延税金負債 |
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特定資産買換積立金 | △549,890千円 | △497,739千円 |
その他有価証券評価差額金 | △882,332千円 | △575,172千円 |
繰延税金負債合計 | △1,432,222千円 | △1,072,912千円 |
繰延税金負債の純額 | △827,567千円 | △627,375千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 5,662千円 | 5,612千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 833,230千円 | 632,987千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | ― | 35.64％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.46％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △1.69％ |
住民税均等割 | ― | 0.45％ |
税率変更による繰延税金負債の減額修正 | ― | △1.84％ |
その他 | ― | △0.04％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 32.98％ |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.26％に変更されております。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が68,076千円、法人税等調整額が7,813千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が60,262千円増加しております。
４ 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当事業年度の32.26％から、平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.62％に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37,452千円、法人税等調整額が8,212千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が29,240千円増加することとなります。
該当事項はありません。