当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策・金融政策の効果により、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動により、企業収益の下振れや個人消費の伸び悩み等先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度の売上高は4,109,245千円(前期比1.9%減)、営業利益は503,919千円(前期比19.5%増)、経常利益は522,880千円(前期比21.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は345,619千円(前期比79.3%増)となりました。
これを事業のセグメント別にみると、不動産賃貸事業につきましては、売上高が1,902,941千円で23,939千円(前期比1.3%)の増収となり、提出会社において前連結会計年度に減価償却が終了した固定資産があったことによる減価償却費の減少等により、セグメント利益は826,250千円で58,309千円(前期比7.6%)の増益となりました。
食堂・飲食事業につきましては、売上高は830,530千円で119,481千円(前期比12.6%)の減収となり、前連結会計年度末に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少及び当第２四半期末にケータリング事業縮小及び製造部門集約化による費用削減に努めたものの、セグメント損失2,936千円(前期は27,855千円のセグメント損失)を計上することとなりました。
売店事業につきましては、売上高は1,375,773千円で15,523千円(前期比1.1%)の増収、セグメント利益は155,247千円で4,641千円(前期比3.1%)の増益となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により709,685千円増加し、投資活動により24,093千円減少し、財務活動により693,388千円減少しました。その結果、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,797千円減少となり、当連結会計年度末には977,708千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果から増加した資金は、709,685千円となり、前連結会計年度との比較では221,900千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加192,194千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、24,093千円となり、前連結会計年度との比較では61,221千円の支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、693,388千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出617,000千円及び配当金の支払額59,908千円であります。
当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
割合(％) |
前年同期比(％) |
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不動産賃貸事業 |
1,902,941 |
46.3 |
1.3 |
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食堂・飲食事業 |
830,530 |
20.2 |
△12.6 |
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売店事業 |
1,375,773 |
33.5 |
1.1 |
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計 |
4,109,245 |
100.0 |
△1.9 |
(注) １ 主な相手先別売上高実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
割合(％) |
売上高(千円) |
割合(％) |
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松竹㈱ |
944,655 |
22.5 |
940,354 |
22.9 |
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ＫＳビルキャピタル特定目的会社 |
719,331 |
17.2 |
719,331 |
17.5 |
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZA KABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。
食堂・飲食事業は、劇場内の食堂運営、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいたします。
売店事業は、木挽町広場(地下広場)の屋台構成を毎月変えたり、全国各地の物産や伝統工芸品を販売することにより、リピーターのお客様にも満足いただける売り場展開を推し進めます。また、歌舞伎ファンの裾野を拡げる魅力的な「自社ブランド」によるオリジナル商品の開発を進めてまいります。さらに、インターネットショップ『かお店』及び劇場外への商品供給の販路拡大、所有商標等の知的財産の活用により、歌舞伎座の名に相応しいサービスを提供できるよう努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、不動産を保有し賃貸しております。そのため、万一大規模な自然災害・事故等の予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、飲食サービスを提供しております。当社グループでは、衛生管理の重要性を十分認識した上で、従業員に対して衛生管理の指導を徹底しておりますが、万一食中毒等の重大な衛生問題が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、不動産を保有し各テナントと賃貸借契約を交わしております。テナントの財政状態の悪化、移転等による契約の解約等が行われた場合、新規テナントの決定までの賃貸料収入の減少または賃料相場の下落等で、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、劇場を松竹㈱に賃貸し、同社が演劇興行を行っておりますが、不慮の事故等により興行が中止になった場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、松竹㈱と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。
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契約先 |
契約の内容 |
契約年月日 |
契約期間 |
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松竹㈱ |
劇場賃貸借契約 |
平成25年２月26日 |
平成25年３月１日から平成35年２月末日まで(10年間) |
該当事項はありません。
当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項] に記載のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,039,947千円増加し27,436,348千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,771千円減少し1,089,346千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少7,797千円及びたな卸資産の減少5,806千円並びに繰延税金資産の減少5,785千円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,059,718千円増加し26,347,002千円となりました。主な要因は、設備投資による固定資産の増加31,762千円及び減価償却による減少495,284千円並びに投資有価証券を時価評価したことによる増加1,550,131千円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ337,331千円減少し16,134,830千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ55,020千円増加し1,433,973千円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加33,448千円及び買掛金の増加21,579千円であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ392,352千円減少し14,700,857千円となりました。主な要因は、流動負債への振替による長期借入金の減少626,000千円及び長期前受金の減少292,809千円並びに投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加535,058千円であります。
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ1,377,279千円増加し11,301,517千円となりました。主な要因は、投資有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加1,103,941千円及び利益剰余金の増加285,087千円であります。
売上高は、前連結会計年度に比べ80,017千円減少し、4,109,245千円となりました。これは主に、食堂・飲食事業においてケータリング事業を縮小したことによるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ174,014千円減少し、3,074,596千円となりました。不動産賃貸事業におきましては、主に前連結会計年度に償却完了した資産があったこと等により35,267千円の減少となりました。食堂・飲食事業におきましては、売上減少に伴う直接原価の減少及び事業再編による人件費の減少並びに前連結会計年度末に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等により140,432千円減少いたしました。売店事業におきましては、売上増加及び原価率の上昇等による増加に対して人件費の減少等により、前連結会計年度に比べ1,685千円の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は11,783千円増加し530,729千円、営業利益は82,213千円増加し503,919千円となりました。
営業外収益は、1,782千円増加し35,004千円となりました。
営業外費用は、長期借入金の約定返済による支払利息の減少等により、7,241千円減少し16,043千円となり、その結果、経常利益は、91,237千円増加し522,880千円となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として事業再編損18,325千円を計上したこと及び法人税等合計158,935千円により、前連結会計年度に比べ152,866千円増加し、345,619千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２ [事業の状況] １ [業績等の概要] (2) キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであります。