１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 歌舞伎座サービス㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
リース資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～11年
工具、器具及び備品 ３年～20年
リース資産以外の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金
③ ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行う方針であり、投機目的の取引は行っておりません。
また、ヘッジ手段の想定元本等が一致しており、金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されることをもって有効性の判定に代えております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品及び製品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
10,257,238千円 |
9,837,056千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
161,030千円 |
138,953千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,602千円 |
5,725千円 |
|
土地 |
3,745,504千円 |
3,745,504千円 |
|
借地権 |
2,604,527千円 |
2,604,527千円 |
|
投資有価証券 |
3,715,888千円 |
4,900,280千円 |
|
計 |
20,488,792千円 |
21,232,046千円 |
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
617,000千円 |
626,000千円 |
|
前受金 |
328,353千円 |
328,353千円 |
|
長期借入金 |
626,000千円 |
―千円 |
|
長期前受金 |
13,492,828千円 |
13,200,018千円 |
|
計 |
15,064,181千円 |
14,154,371千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
東京都中央区 |
食堂・飲食等 |
建物及び構築物、 |
119,282 |
当社グループは、事業セグメントを基準として資産のグルーピングを実施しております。
連結子会社の歌舞伎座サービス㈱の運営する上記の食堂・飲食等事業資産につきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物が71,718千円、機械装置及び運搬具が10,183千円、その他が37,381千円であります。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、見積り将来キャッシュ・フローの金額がマイナスのため、備忘価額により評価しております。
※２ 事業再編損
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
連結子会社である歌舞伎座サービス㈱の食堂・飲食事業における、ケータリング事業縮小及び製造部門集約化に伴う事業所統合に係る費用であり、その内訳は功労金、有形固定資産の移設費及び除却費等であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△704,505千円 |
1,550,131千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
△704,505千円 |
1,550,131千円 |
|
税効果額 |
311,641千円 |
△446,190千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△392,863千円 |
1,103,941千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△392,863千円 |
1,103,941千円 |
前連結会計年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,170,000 |
― |
― |
12,170,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
63,219 |
495 |
― |
63,714 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 495株
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月28日 |
普通株式 |
60,533 |
5 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
60,531 |
5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
当連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,170,000 |
― |
― |
12,170,000 |
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
63,714 |
2,334 |
― |
66,048 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,334株
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月26日 |
普通株式 |
60,531 |
5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
60,519 |
5 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金 |
985,506千円 |
977,708千円 |
|
現金及び現金同等物 |
985,506千円 |
977,708千円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 劇場歌舞伎座における電話交換機（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
202,416 |
202,416 |
|
１年超 |
10,529,604 |
10,327,188 |
|
合計 |
10,732,020 |
10,529,604 |
(貸主側)
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
848,931 |
848,931 |
|
１年超 |
33,501,713 |
32,652,782 |
|
合計 |
34,350,644 |
33,501,713 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、そのうち変動金利の借入金については、金利の変動リスクを回避するためデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利を固定化しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいものについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
985,506 |
985,506 |
― |
|
(2)売掛金 |
22,544 |
|
|
|
貸倒引当金 (※) |
△256 |
|
|
|
|
22,288 |
22,288 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
4,873,150 |
4,873,150 |
― |
|
資産計 |
5,880,945 |
5,880,945 |
― |
|
(1)買掛金 |
181,536 |
181,536 |
― |
|
(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む) |
1,243,000 |
1,248,132 |
5,132 |
|
負債計 |
1,424,536 |
1,429,668 |
5,132 |
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
預金並びに売掛金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位:千円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
977,708 |
977,708 |
― |
|
(2)売掛金 |
23,135 |
|
|
|
貸倒引当金 (※) |
△266 |
|
|
|
|
22,869 |
22,869 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
6,423,282 |
6,423,282 |
― |
|
資産計 |
7,423,860 |
7,423,860 |
― |
|
(1)買掛金 |
203,115 |
203,115 |
― |
|
(2)1年内返済予定の長期借入金 |
626,000 |
628,243 |
2,243 |
|
負債計 |
829,115 |
831,359 |
2,243 |
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)１ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位:千円) |
|
区分 |
平成28年２月29日 |
平成29年２月28日 |
|
非上場株式 |
2,798 |
2,798 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年２月29日)
(単位:千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 (１年内返済予定のものを含む) |
617,000 |
626,000 |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年２月28日)
(単位:千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
626,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年２月29日)
|
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
4,832,475 |
3,008,457 |
1,824,018 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
40,674 |
48,873 |
△8,198 |
|
合計 |
4,873,150 |
3,057,330 |
1,815,819 |
|
当連結会計年度(平成29年２月28日)
|
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
6,420,249 |
3,053,869 |
3,366,379 |
|
連結貸借対照表計上額が |
株式 |
3,033 |
3,461 |
△428 |
|
合計 |
6,423,282 |
3,057,330 |
3,365,951 |
|
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超(千円) |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,050,000 |
525,000 |
（注） |
|
受取変動・支払固定 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち１年超(千円) |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
525,000 |
― |
（注） |
|
受取変動・支払固定 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
47,182 |
58,698 |
|
退職給付費用 |
11,515 |
9,062 |
|
退職給付の支払額 |
― |
△12,941 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
58,698 |
54,818 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
58,698 |
54,818 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,698 |
54,818 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
58,698 |
54,818 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
58,698 |
54,818 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 11,515千円 |
当連結会計年度 9,062千円 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
9,159千円 |
7,696千円 |
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未払事業税 |
2,545千円 |
5,856千円 |
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退職給付に係る負債 |
19,324千円 |
17,232千円 |
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役員退職慰労引当金 |
37,347千円 |
35,448千円 |
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建物等解体費用 |
28,079千円 |
25,783千円 |
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繰越欠損金 |
357,759千円 |
247,306千円 |
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減損損失 |
42,178千円 |
34,085千円 |
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その他 |
5,687千円 |
5,182千円 |
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繰延税金資産小計 |
502,081千円 |
378,592千円 |
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評価性引当額 |
△18,293千円 |
△16,819千円 |
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繰延税金資産合計 |
483,787千円 |
361,772千円 |
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繰延税金負債 |
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特定資産買換積立金 |
△571,519千円 |
△544,218千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△586,803千円 |
△1,032,993千円 |
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未実現損失 |
△17,785千円 |
△17,726千円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,176,108千円 |
△1,594,938千円 |
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繰延税金負債の純額 |
△692,321千円 |
△1,233,165千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
21,856千円 |
16,071千円 |
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固定負債―繰延税金負債 |
714,177千円 |
1,249,236千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
35.64％ |
― |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.76％ |
― |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.32％ |
― |
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住民税均等割 |
0.79％ |
― |
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評価性引当額 |
5.90％ |
― |
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税率変更による期末繰延税金負債の減額修正 |
△3.71％ |
― |
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その他 |
1.23％ |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
38.29％ |
― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26％から、回収または支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.86％、平成31年３月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が64,424千円、法人税等調整額が9,739千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が54,684千円増加しております。
該当事項はありません。
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収入を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
2,684,603 |
2,661,363 |
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期中増減額 |
△23,239 |
△23,236 |
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期末残高 |
2,661,363 |
2,638,127 |
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期末時価 |
2,223,885 |
2,238,966 |
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賃貸等不動産として |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
17,227,491 |
16,781,299 |
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期中増減額 |
△446,191 |
△443,537 |
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期末残高 |
16,781,299 |
16,337,762 |
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期末時価 |
45,485,000 |
49,345,000 |
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(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(476,081千円)であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(476,641千円)であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
184,983 |
186,229 |
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賃貸費用 |
52,676 |
51,748 |
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差額 |
132,306 |
134,480 |
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賃貸等不動産として |
賃貸収益 |
1,694,017 |
1,716,712 |
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賃貸費用 |
1,241,792 |
1,207,453 |
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差額 |
452,225 |
509,258 |
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(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。