なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果と堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いていたものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響により企業の業況判断は慎重さが増しており、個人の消費マインドにも足踏みがみられる等景気の先行きが懸念される状況で推移しました。
当社グループにおきましては、このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,073,881千円(前年同期比3.0％減)となりましたが、人件費の削減及び減価償却費の減少により、営業利益は389,494千円(前年同期比16.6％増)、経常利益は406,221千円(前年同期比17.8％増)となりました。なお、食堂・飲食事業におきまして、ケータリング事業の縮小及び事業所統合等に係る費用を事業再編損として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は270,074千円(前年同期比10.6％増)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業につきましては、売上高は1,428,412千円(前年同期比1.4％増)となり、提出会社において前連結会計年度に減価償却が終了した固定資産があったことによる減価償却費の減少等により、セグメント利益は629,725千円(前年同期比8.4％増)となりました。
食堂・飲食事業につきましては、売上高は625,138千円(前年同期比13.1％減)となり、人件費の削減及び前連結会計年度末に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少等がありましたが、セグメント損失は638千円(前年同期はセグメント損失11,157千円)となりました。
売店事業につきましては、売上高は1,020,331千円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は117,236千円(前年同期比1.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ985,187千円増加し、27,381,588千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ101,240千円増加し、1,210,358千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加、売掛金の増加及び繰延税金資産の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ883,947千円増加し、26,171,230千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加、有形固定資産の減価償却による減少であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ161,790千円増加し、1,540,743千円となりました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ275,752千円減少し、14,817,456千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期借入金及び長期前受金の減少、繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,099,149千円増加し、11,023,388千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、ケータリング事業縮小及び製造部門集約化に伴う事業所統合に伴い、食堂・飲食事業の従業員数が13名減少しております。また、売店事業において４名、全社(共通)において１名それぞれ従業員数が増加しております。なお、臨時従業員は食堂・飲食事業において18名、売店事業において８名それぞれ減少しております。
(平成28年11月30日現在)
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
不動産賃貸事業 |
３ |
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食堂・飲食事業 |
17 (32) |
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売店事業 |
14 (35) |
|
全社(共通) |
20 |
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合計 |
54 (67) |
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。