(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。

「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。

「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。

「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

不動産賃貸事業

食堂・飲食事業

売店事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,902,941

830,530

1,375,773

4,109,245

4,109,245

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

182,515

1,301

1,021

184,839

184,839

2,085,457

831,832

1,376,794

4,294,084

184,839

4,109,245

セグメント利益又は損失(△)

826,250

2,936

155,247

978,561

474,641

503,919

セグメント資産

19,613,271

53,838

94,971

19,762,081

7,674,267

27,436,348

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

479,591

1,089

7,954

488,635

6,649

495,284

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

12,316

18,393

30,710

1,052

31,762

 

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△474,641千円は、セグメント間取引消去△20,966千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△453,675千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,674,267千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

不動産賃貸事業

食堂・飲食事業

売店事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,909,115

766,548

1,323,977

3,999,641

3,999,641

  セグメント間の内部

 売上高又は振替高

179,896

828

1,168

181,893

181,893

2,089,011

767,376

1,325,146

4,181,534

181,893

3,999,641

セグメント利益

816,525

30,438

135,466

982,430

488,641

493,788

セグメント資産

19,130,416

48,125

86,219

19,264,761

8,728,580

27,993,342

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

480,467

1,881

7,878

490,227

6,733

496,961

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,207

1,491

9,699

296

9,996

 

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△488,641千円は、セグメント間取引消去△19,140千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△469,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,728,580千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。

 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KSビルキャピタル特定目的会社

719,331

不動産賃貸事業

松竹株式会社

940,354

不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業

 

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

KSビルキャピタル特定目的会社

719,331

不動産賃貸事業

松竹株式会社

945,933

不動産賃貸事業、食堂・飲食事業、売店事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

種類

会社等の名称
(所在地)

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

その他の関係会社

松竹㈱
(東京都中央区)

33,018,656

映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等

所有
直接  3.50
間接  0.06
被所有
直接  14.45
    (7.74)

土地の賃借及び建物の賃貸 その他
役員の兼任

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業取引

建物の賃貸

922,406

前受金

56,786

土地の賃借

175,882

流動資産その他

7,940

長期前払費用

319,178

未払費用

13,207

その他の営業費用

40,452

未払金

24,191

 

(注) 1 議決権等の所有割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。

2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1 建物の賃貸、土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

種類

会社等の名称
(所在地)

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

その他の関係会社

松竹㈱
(東京都中央区)

33,018,656

映画等の製作・配給、演劇の製作・興行並びに不動産の賃貸・管理等

所有
直接  3.50
間接  0.06
被所有
直接  13.81
    (7.40)

土地の賃借及び建物の賃貸 その他
役員の兼任

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業取引

建物の賃貸

925,720

前受金

56,393

土地の賃借

175,882

流動資産その他

7,940

長期前払費用

312,098

未払費用

13,207

その他の営業費用

48,585

未払金

20,977

 

(注) 1 議決権等の所有割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。

2 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

1 建物の賃貸、土地の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

2 その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。

 

    連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

種類

会社等の名称
(所在地)

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

その他の関係会社の子会社

KSビルキャピタル特定目的会社
(東京都千代田区)

17,300,100

資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分、その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する業務

所有
 ―
被所有
 ―   

土地の賃貸その他

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業取引

土地の賃貸

719,331

前受金

328,353

長期前受金

13,200,018

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

 

なお、提出会社は、KSビルキャピタル特定目的会社並びに松竹㈱との間で下記の契約を締結しております。

(1) 定期借地権設定に係る契約

 ①契約先    KSビルキャピタル特定目的会社及び松竹㈱

 ②契約期間  平成22年3月30日より53年間

なお、KSビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹㈱へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。

 

(2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約

 ①契約先       KSビルキャピタル特定目的会社

 ②契約名称     抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約

 ③被担保債権   定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権

 ④担保提供資産  土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権

 

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

種類

会社等の名称
(所在地)

資本金
(千円)

事業の内容

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

その他の関係会社の子会社

KSビルキャピタル特定目的会社
(東京都千代田区)

17,300,100

資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分、その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯する業務

所有
 ―
被所有
 ―   

土地の賃貸その他

取引内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

営業取引

土地の賃貸

719,331

前受金

328,353

長期前受金

12,907,209

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。

 

なお、提出会社は、KSビルキャピタル特定目的会社並びに松竹㈱との間で下記の契約を締結しております。

(1) 定期借地権設定に係る契約

 ①契約先    KSビルキャピタル特定目的会社及び松竹㈱

 ②契約期間  平成22年3月30日より53年間

なお、KSビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹㈱へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。

 

(2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約

 ①契約先       KSビルキャピタル特定目的会社

 ②契約名称     抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約

 ③被担保債権   定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権

 ④担保提供資産  土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

1株当たり純資産額

933円70銭

1,018円31銭

1株当たり当期純利益金額

28円55銭

29円57銭

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

345,619

357,925

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

345,619

357,925

普通株式の期中平均株式数 (株)

12,104,977

12,103,463

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成29年2月28日)

当連結会計年度
(平成30年2月28日)

純資産の部の合計額 (千円)

11,301,517

12,324,733

普通株式に係る純資産額 (千円)

11,301,517

12,324,733

普通株式の発行済株式数 (株)

12,170,000

12,170,000

普通株式の自己株式数 (株)

66,048

66,877

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数 (株)

12,103,952

12,103,123