(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も持ち直しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,908,504千円(前年同期比5.1％減)、営業利益は215,932千円(前年同期比18.0％減)、経常利益は240,730千円(前年同期比16.1％減)となり、劇場設備の更新に伴う有形固定資産除却損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は150,506千円(前年同期比24.8％減)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は954,328千円(前年同期比0.2％減)となりました。損益面では、劇場設備の更新に係る費用の増加及び固定資産税等の負担増により、セグメント利益は394,792千円(前年同期比5.6％減)となりました。
食堂・飲食事業については、売上高は354,574千円(前年同期比4.3％減)となりました。損益面では、減収に加え、人件費の増加もあって、セグメント利益は8,111千円(前年同期比63.3％減)となりました。
売店事業については、売上高は木挽町広場の売上減少等により599,600千円(前年同期比12.3％減)となりました。損益面では、人員減による人件費の減少はあったものの、セグメント利益は62,254千円(前年同期比11.8％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ639,063千円減少し、27,354,278千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ265,887千円増加し、1,365,120千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ904,950千円減少し、25,989,158千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による減少、有形固定資産の取得による増加及び減価償却等による減少であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ111,076千円増加し、944,538千円となりました。主な要因は、買掛金の減少、未払金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ334,995千円減少し、14,500,152千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少、繰延税金負債の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ415,144千円減少し、11,909,588千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前連結会計年度末に比べ270,189千円増加し、1,257,546千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、371,617千円(前年同期は451,270千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益、減価償却費、資金の減少要因として長期前受金の減少、法人税等の支払額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、39,207千円(前年同期は1,818千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、62,220千円(前年同期は375,175千円の支出)となりました。これは主に提出会社の配当金の支払額であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。