文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境が着実に改善し、個人消費も持ち直しているなど、景気は引続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,902,093千円(前年同期比0.3％減)、営業利益は153,765千円(前年同期比28.8％減)、経常利益は174,165千円(前年同期比27.7％減)となり、劇場設備の更新に伴う有形固定資産除却損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は112,146千円(前年同期比25.5％減)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は954,297千円(前年同期比0.0％減)となりました。損益面では、劇場設備の更新に係る費用の増加及び固定資産税等の負担増により、セグメント利益は354,701千円(前年同期比10.2％減)となりました。
食堂・飲食事業については、売上高は360,511千円(前年同期比1.7％増)となりました。損益面では、増収に加え、人員の配置見直し等により、セグメント利益は16,875千円(前年同期比108.0％増)となりました。
売店事業については、売上高は木挽町広場の売上減少等により587,284千円(前年同期比2.1％減)となりました。損益面では、お土産店舗に一定の人員を配置したことによりセグメント利益は41,832千円(前年同期比32.8％減)となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ555,502千円増加し、26,648,499千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ316,884千円増加し、1,736,579千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ238,618千円増加し、24,911,919千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価による増加、有形固定資産の取得による増加46,384千円及び減価償却等による減少251,836千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ168,985千円増加し、933,204千円となりました。主な要因は、未払金の増加及び買掛金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ21,329千円増加し、14,058,288千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少及び繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ365,187千円増加し、11,657,006千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5％上昇し43.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」と言う)は、前連結会計年度末に比べ311,397千円増加し、1,635,832千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、388,928千円(前年同期は371,617千円の収入)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益、減価償却費、資金の減少要因として長期前受金の減少、法人税等の支払額であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、17,378千円(前年同期は39,207千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、60,152千円(前年同期は62,220千円の支出)となりました。これは主に提出会社の配当金の支払額であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。