１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 歌舞伎座サービス株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～11年
工具、器具及び備品 ５年～20年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、2020年4月に新型コロナウイルス感染症の拡大予防のための緊急事態宣言が発出されたことにより、歌舞伎公演の中止や店舗の休業が発生しました。2020年5月に緊急事態宣言が解除されて順次営業を再開したものの、2021年1月に再び緊急事態宣言が発出されたことにより、来場者数の制限や営業時間の短縮等が継続しており、当社グループの業績に影響を与えております。
当連結会計年度末においては、「第２四半期(2021年8月)までは現状のまま、以降徐々に終息に向かう」という想定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
主に、劇場ロビー絨毯、劇場照明器具を更新した際に発生した旧資産の除却額等です。
当連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
主に、劇場舞台床の檜板、楽屋棟空調機器を更新した際に発生した旧資産の除却額等です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 165株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 85株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいものについては省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2020年２月29日)
(単位:千円)
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2021年２月28日)
(単位:千円)
(※) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
その他有価証券
前連結会計年度(2020年２月29日)
当連結会計年度(2021年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。
(注)１.評価性引当額が前連結会計年度から114,924千円増加しております。この増加は主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を100,217千円認識したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年2月28日) (単位：千円)
※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２.税務上の繰越欠損金204,749千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産95,680千円を計上しております。当該繰延税金資産95,680千円については、主に連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高158,943千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2020年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ解約等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。
当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。なお、賃貸商業施設の一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少(478,146千円)であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（479,200千円）であります。
３ 時価の算定方法
当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については一定の評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
また、上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等)については、賃貸費用に含まれております。