【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。
「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。
「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△510,873千円は、セグメント間取引消去△20,068千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△490,804千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,777,481千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△501,135千円は、セグメント間取引消去△19,452千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△481,683千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,458,922千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(注) １ 議決権等の所有(被所有)割合の( )内は、同意している者の所有割合で外数であります。
２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高(土地の賃借に係るものを除く)は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 建物の賃貸及び土地の賃借については、近隣の取引実勢及び鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
２ その他の営業費用については、一般的取引を勘案して決定しております。
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
なお、提出会社は、ＫＳビルキャピタル特定目的会社並びに松竹株式会社との間で下記の契約を締結しております。
(1) 定期借地権設定に係る契約
①契約先 ＫＳビルキャピタル特定目的会社及び松竹株式会社
②契約期間 2010年３月30日より53年間
なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹株式会社へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。
(2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約
①契約先 ＫＳビルキャピタル特定目的会社
②契約名称 抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約
③被担保債権 定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権
④担保提供資産 土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の賃貸については、鑑定評価額等を参考にして、契約により所定の金額を決定しております。
なお、提出会社は、ＫＳビルキャピタル特定目的会社並びに松竹株式会社との間で下記の契約を締結しております。
(1) 定期借地権設定に係る契約
①契約先 ＫＳビルキャピタル特定目的会社及び松竹株式会社
②契約期間 2010年３月30日より53年間
なお、ＫＳビルキャピタル特定目的会社より53年間の地代の一部を前受地代として受領し、松竹株式会社へは53年間の地代の一部を前払地代として支払っております。
(2) 上記定期借地権設定契約に係る担保権設定契約
①契約先 ＫＳビルキャピタル特定目的会社
②契約名称 抵当権設定契約、借地権質権設定契約、債権質権設定契約
③被担保債権 定期借地権設定契約に基づく前払地代返還請求権
④担保提供資産 土地、建物、借地権及び劇場賃料請求権
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。