当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今後の状況により当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理の方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同四半期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進み、企業収益も改善の兆しが見られる一方で、新型コロナ感染の第７波、原材料価格の上昇の影響を注視する等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましても、食堂における座席数の制限、客席・ロビーでの食事禁止などの感染症対策を継続しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,243,256千円(前年同四半期は1,207,834千円)、営業損失は43,734千円(前年同四半期は営業損失53,243千円)、経常損失は23,230千円(前年同四半期は経常損失43,375千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は54,299千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89,484千円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は140,786千円減少しております。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は930,140千円(前年同四半期は944,599千円)、セグメント利益は324,106千円(前年同四半期比4.2％減)となりました。
食堂・飲食事業については、関連施設の営業自粛が少しずつ緩和されたことから、売上高は132,199千円(前年同四半期は70,282千円)、セグメント損失は64,934千円(前年同四半期はセグメント損失75,997千円)となりました。
売店事業については、７～８月の歌舞伎公演の一部が休演となったことから、劇場関連施設での販売機会が減少し、厳しい状況が続きました。売上高は180,917千円(前年同四半期は192,952千円)、セグメント損失は37,631千円(前年同四半期はセグメント損失57,475千円)となりました。収益認識会計基準等の適用により、従来の会計処理方法によった場合に比べ、売上高は140,786千円減少しております。セグメント損失への影響はありません。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,345千円増加し、25,055,546千円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,106千円増加し、1,589,667千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加、及び売掛金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ67,761千円減少し、23,465,879千円となりました。主な要因は、有形固定資産の減価償却等による減少225,739千円、及び投資有価証券の時価評価による増加157,516千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ113,879千円増加し、801,292千円となりました。主な要因は、未払金の増加、買掛金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ100,746千円減少し、13,181,138千円となりました。主な要因は、流動負債に振替えたことによる長期前受金の減少、投資有価証券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,788千円減少し、11,073,116千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず44.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ52,355千円増加し、1,464,825千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は123,983千円となり、前連結会計年度(前年同四半期は138,170千円の増加)との比較では14,187千円の減少となりました。主な資金の増加要因は、減価償却費227,358千円、仕入債務の増加33,079千円、主な資金の減少要因は、長期前受金の減少146,404千円、法人税等の支払額41,290千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は11,929千円(前年同四半期は3,084千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出11,888千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は59,698千円(前年同四半期は24,745千円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額59,524千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。