【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は当年度の費用として処理しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
① 担保に供している資産
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当事業年度
(2022年２月28日)
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建物
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8,248,343千円
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- 千円
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構築物
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22,772千円
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- 千円
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機械及び装置
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48,236千円
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- 千円
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工具、器具及び備品
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11,082千円
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- 千円
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土地
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3,745,504千円
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- 千円
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借地権
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2,604,527千円
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- 千円
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計
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14,680,467千円
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- 千円
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前事業年度は、上記資産以外に劇場歌舞伎座賃料請求権等
② 担保付債務
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当事業年度
(2022年２月28日)
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前受金
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328,353千円
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- 千円
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長期前受金
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12,028,780千円
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- 千円
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計
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12,357,133千円
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- 千円
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当事業年度
(2022年２月28日)
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短期金銭債権
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20,280千円
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19,089千円
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長期金銭債権
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- 千円
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200,000千円
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短期金銭債務
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34,482千円
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46,915千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
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当事業年度
(自 2021年３月１日
至 2022年２月28日)
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営業取引（収入分）
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889,731千円
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1,394,353千円
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営業取引（支出分）
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209,800千円
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221,253千円
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営業取引以外の取引（収入分）
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31,386千円
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3,168千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:千円)
区分
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当事業年度
(2022年２月28日)
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子会社株式
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100,000
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100,000
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当事業年度
(2022年２月28日)
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繰延税金資産
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賞与引当金
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2,727千円
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2,042千円
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退職給付引当金
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16,193千円
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17,045千円
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役員退職慰労引当金
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30,157千円
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30,157千円
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未払事業税
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2,156千円
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6,372千円
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投資有価証券評価損
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1,300千円
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1,300千円
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建物等解体費用
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23,252千円
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22,699千円
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繰越欠損金
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45,805千円
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-千円
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その他
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1,224千円
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1,134千円
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繰延税金資産小計
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122,819千円
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80,751千円
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評価性引当額
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△8,851千円
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-千円
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繰延税金資産合計
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113,968千円
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80,751千円
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繰延税金負債
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特定資産買換積立金
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△472,436千円
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△472,436千円
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その他有価証券評価差額金
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△1,445,162千円
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△859,770千円
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繰延税金負債合計
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△1,917,598千円
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△1,332,207千円
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繰延税金負債の純額
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△1,803,630千円
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△1,251,455千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度
(2021年２月28日)
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当事業年度
(2022年２月28日)
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法定実効税率
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30.62％
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-
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(調整)
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交際費等永久に損金に算入されない項目
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1.43％
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-
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目
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△4.74％
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-
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評価性引当額の増減
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9.84％
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-
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住民税均等割
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2.14％
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-
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その他
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△0.10％
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-
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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39.19％
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-
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(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。