１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 歌舞伎座サービス株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
① 有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８年～50年
機械装置及び運搬具 ８年～11年
工具、器具及び備品 ５年～15年
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社グループは、不動産賃貸事業並びに劇場関連施設における食堂・飲食事業及び売店事業を営んでおります。
不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日 企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。
食堂・飲食事業における収益は、主として劇場関連施設における顧客への食事の提供及び弁当の販売であり、顧客へ料理を提供又は弁当を販売し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
上記については、役務提供前に顧客から対価を受け取った場合には契約負債を認識しております。
なお、 販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。
売店事業における収益は、劇場関連施設におけるお土産品等の販売及び通信販売であり、顧客に商品を引き渡し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の受託販売取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
なお、 販売における対価は、現金で受領しております。その他クレジット、電子マネー、掛売があります。これらは、通常３か月以内で現金化されており、重要な金融要素は含んでおりません。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債（純額）1,149,883千円(相殺前の繰延税金資産80,182千円)
このうち連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社において、繰延税金負債18,997千円を計上しています（繰延税金資産は計上していません）。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社におきましては、将来の事業計画により見積もられた課税所得及び一時差異等のスケジューリングに基づき、繰延税金資産を計上しています。連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社におきましては、翌期の課税所得の見積額を考慮し、繰延税金資産を計上していません。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
株式会社歌舞伎座におきましては、不動産賃貸事業の収益が安定して継続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
歌舞伎座サービス株式会社におきましては、松竹株式会社による歌舞伎座での興行計画やその属する業界で公表している情報等も踏まえ、翌連結会計年度中には新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少していた客数が戻り、劇場関連施設での食事の提供及び弁当の販売が回復することで徐々に収益が上向くと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、将来の不確実な経済状況の変動が生じた場合は、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、連結子会社の売店事業における劇場内及び附帯施設の売店での物販等、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から仕入先等の取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は339,587千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」として、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動負債」の「前受金」の一部は当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)
(1）概要
グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当社及び連結子会社は、当連結会計年度にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度よりグループ通算制度を適用いたします。
なお、影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
歌舞伎座サービス株式会社が所有する不動産の一部を売却したものです。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（変動事由の概要）
減少数の内訳は次のとおりであります。
第三者割当による処分による減少 17,100株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 112株
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(貸主側)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金の顧客信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等に限定し、その契約先は信用度の高い金融機関に限定することにより、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画表を作成・更新するとともに、借入金台帳を整備し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性に乏しいものについては省略しております。
前連結会計年度(2022年２月28日)
(単位:千円)
※１ 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております
※２ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券については、取引所の価格によっております。投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負債
買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
※３ 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(単位：千円）
当連結会計年度(2023年２月28日)
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
※１ 現金及び預金、売掛金、買掛金は、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
(注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
当連結会計年度（2023年２月28日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月28日)
当連結会計年度(2023年２月28日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１.評価性引当額が前連結会計年度から87,965千円増加しております。この増加は、連結子会社において当連結会計年度末に、繰延税金資産を計上しないこととしたためであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年２月28日) (単位：千円)
※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２.税務上の繰越欠損金267,808千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産60,273千円を計上しております。当該繰延税金資産60,273千円については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高267,808千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年２月28日) (単位：千円)
※１.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２.税務上の繰越欠損金285,039千円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産を計上しておりません。この税務上の繰越欠損金は、主に連結子会社が2021年２月期に税引前当期純損失を436,293千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより全額評価性引当額を認識しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社及び連結子会社は、事務所、店舗等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しております。2023年７月末に、連結子会社が賃借している飲食店舗からの退去を予定していますが、有価証券報告書提出日現在、原状回復費用等を合理的に見積もることができないこと及び金額的重要性が乏しいことから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについても、重要性に鑑み、資産除去債務を計上しておりません。
当社及び連結子会社は、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等を所有しております。
なお、賃貸等不動産の一部については当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は次のとおりであります。
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は減価償却による減少（442,428千円）であります。
当連結会計年度の主な増減は、減価償却による減少（439,700千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
上記賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（保険料、借地料、租税公課、管理費、減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
２. 収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4. 会計方針に関する事項」「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産賃貸事業」、「食堂・飲食事業」及び「売店事業」を営んでおり、これを当社グループの報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、土地及び店舗等の賃貸を行っております。
「食堂・飲食事業」は、食堂・飲食店舗の運営を行っております。
「売店事業」は、土産物などの販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△509,780千円は、セグメント間取引消去△23,053千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△486,726千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,601,464千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注)１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△519,367千円は、セグメント間取引消去△18,720千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△500,646千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,241,305千円の主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により売店事業の売上高は339,587千円減少しておりますが、セグメント損失に与える影響はありません。不動産賃貸事業及び食堂・飲食事業についての影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（注）１. 2021年8月23日付で、土地の賃貸借契約上の賃借人の地位がＫＳビルキャピタル特定目的会社から松竹株式会社に承継されました。ＫＳビルキャピタル特定目的会社に対する売上高は2021年8月22日までの賃料となります。
２. ＫＳビルキャピタル特定目的会社は2021年8月23日付で清算結了しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。