【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　 ８年～50年

(2) 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

 

３　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付の支給に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法により計上しております。

 

４　収益及び費用の計上基準

不動産賃貸事業における収益は、主として不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）等に従い収益を認識しております。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

 

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年２月28日)

当事業年度
(2023年２月28日)

　短期金銭債権

19,089千円

526,822千円

　長期金銭債権

200,000千円

-千円

　短期金銭債務

46,915千円

50,766千円

 

 
(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度
(自 2021年３月１日
  至 2022年２月28日)

当事業年度
(自 2022年３月１日
  至 2023年２月28日)

営業取引（収入分）

1,394,353千円

1,770,713千円

営業取引（支出分）

221,253千円

237,655千円

営業取引以外の取引（収入分）

3,168千円

4,955千円

 

　
(有価証券関係)

前事業年度(2022年２月28日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度
(2022年２月28日)

子会社株式

100,000

 

 

当事業年度(2023年２月28日)

子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度
(2023年２月28日)

子会社株式

100,000

 

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度
(2022年２月28日)

当事業年度
(2023年２月28日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

2,042千円

1,626千円

退職給付引当金

17,045千円

17,364千円

役員退職慰労引当金

30,157千円

30,157千円

未払事業税

6,372千円

6,516千円

投資有価証券評価損

1,300千円

1,300千円

建物等解体費用

22,699千円

22,145千円

その他

1,134千円

1,070千円

繰延税金資産小計

80,751千円

80,182千円

評価性引当額

-千円

-千円

繰延税金資産合計

80,751千円

80,182千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

特定資産買換積立金

△472,436千円

△472,436千円

その他有価証券評価差額金

△859,770千円

△720,846千円

繰延税金負債合計

△1,332,207千円

△1,193,282千円

繰延税金負債の純額

△1,251,455千円

△1,113,099千円

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。